有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7%の減収となりました。
しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。
以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.屋内配線工事
大型太陽光設備等の大口案件の売上高の減少により、売上高は7,253,907千円となり、前年比4,207,924千円(36.7%)の減収となりました。
ロ.電力関連工事
地中線工事及び発変電工事の増加により、売上高は4,228,066千円となり、前年比380,119千円(9.9%)の増収となりました。
ハ.FA住宅環境設備機器
FA・設備機器物件の増加により、売上高は1,229,219千円となり、前年比212,349千円(20.9%)の増収となりました。
ニ.産業設備機器
設備機器物件の増加により、売上高は590,607千円となり、前年比153,079千円(35.0%)の増収となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度の資産合計は、前期末比1,770,792千円(19.3%)減少の7,415,354千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比1,539,006千円(19.7%)減少の6,255,078千円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が939,724千円、材料貯蔵品が386,051千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比231,786千円(16.7%)減少の1,160,276千円となりました。
これは主に、貸倒引当金が420,531千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度の負債合計は、前期末比1,076,157千円(12.0%)増加の10,054,169千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,065,805千円(12.8%)増加の9,384,896千円となりました。
これは主に、工事損失引当金が606,294千円、工事未払金が579,960千円、買掛金が519,894千円減少したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払金が748,916千円、未成工事受入金が391,272千円、損害賠償損失引当金が337,537千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比10,351千円(1.6%)増加の669,273千円となりました。
これは主に、繰延税金負債13,308千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2,846,950千円減少の△2,638,814千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,880,902千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は△35.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,465,617千円、前事業年度に比べ6,866千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,798,435千円(前期は4,573,069千円の支出)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、413,332千円(前期は4,760千円の収入)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,378,236千円(前期は3,576,526千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。
④ 施工、受注及び販売の状況
a.施工実績
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
ロ.受注工事高の官庁と民間の区分比率
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
(注) 1.完成工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
ニ.手持工事高 (令和5年3月31日現在)
(注) 手持工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
b.受注工事高実績
c.商品販売実績
(注) 商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。
a.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が発生しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
b.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金
高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。
工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しており、外注業者からの見積書を基礎として、専門的な判断を加えて仮定しております。
工事原価総額の見積りにおける外注費は、想定し得なかった気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動することから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。
このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7%の減収となりました。
しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。
以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高(千円) |
| 屋内配線工事 | 7,253,907 |
| 電力関連工事 | 4,228,066 |
| FA住宅環境設備機器 | 1,229,219 |
| 産業設備機器 | 590,607 |
| 計 | 13,301,801 |
イ.屋内配線工事
大型太陽光設備等の大口案件の売上高の減少により、売上高は7,253,907千円となり、前年比4,207,924千円(36.7%)の減収となりました。
ロ.電力関連工事
地中線工事及び発変電工事の増加により、売上高は4,228,066千円となり、前年比380,119千円(9.9%)の増収となりました。
ハ.FA住宅環境設備機器
FA・設備機器物件の増加により、売上高は1,229,219千円となり、前年比212,349千円(20.9%)の増収となりました。
ニ.産業設備機器
設備機器物件の増加により、売上高は590,607千円となり、前年比153,079千円(35.0%)の増収となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度の資産合計は、前期末比1,770,792千円(19.3%)減少の7,415,354千円となりました。
流動資産につきましては、前期末比1,539,006千円(19.7%)減少の6,255,078千円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が939,724千円、材料貯蔵品が386,051千円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前期末比231,786千円(16.7%)減少の1,160,276千円となりました。
これは主に、貸倒引当金が420,531千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度の負債合計は、前期末比1,076,157千円(12.0%)増加の10,054,169千円となりました。
流動負債につきましては、前期末比1,065,805千円(12.8%)増加の9,384,896千円となりました。
これは主に、工事損失引当金が606,294千円、工事未払金が579,960千円、買掛金が519,894千円減少したものの、短期借入金が1,400,000千円、未払金が748,916千円、未成工事受入金が391,272千円、損害賠償損失引当金が337,537千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比10,351千円(1.6%)増加の669,273千円となりました。
これは主に、繰延税金負債13,308千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2,846,950千円減少の△2,638,814千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により2,880,902千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は△35.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,465,617千円、前事業年度に比べ6,866千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,798,435千円(前期は4,573,069千円の支出)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、413,332千円(前期は4,760千円の収入)となりました。これは主にその他の関係会社有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,378,236千円(前期は3,576,526千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものです。
④ 施工、受注及び販売の状況
a.施工実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 屋内配線工事 | 6,600,595 | 56.4 |
| 電力関連工事 | 4,224,885 | 110.0 |
| 合計 | 10,825,480 | 69.7 |
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高(千円) | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
| 前事業年度 (自令和3年4月1日 至令和4年3月31日) | 屋内配線 工事 | 13,694,859 | 4,392,048 | 18,086,908 | 11,461,831 | 6,625,076 | 17.1% | 1,133,529 | 11,696,427 |
| 電力関連 工事 | 1,671,004 | 3,565,356 | 5,236,360 | 3,847,946 | 1,388,414 | 1.9% | 26,560 | 3,842,123 | |
| 計 | 15,365,864 | 7,957,404 | 23,323,268 | 15,309,778 | 8,013,490 | 14.5% | 1,160,089 | 15,538,551 | |
| 当事業年度 (自令和4年4月1日 至令和5年3月31日) | 屋内配線 工事 | 6,625,076 | 6,342,398 | 12,967,474 | 7,253,907 | 5,713,567 | 8.4% | 480,217 | 6,600,595 |
| 電力関連 工事 | 1,388,414 | 4,744,103 | 6,132,517 | 4,228,066 | 1,904,450 | 1.2% | 23,378 | 4,224,885 | |
| 計 | 8,013,490 | 11,086,501 | 19,099,992 | 11,481,973 | 7,618,018 | 6.6% | 503,596 | 10,825,480 | |
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
ロ.受注工事高の官庁と民間の区分比率
| 期別 | 区分 | 官庁 | 民間 | 計 | |||
| 前事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | 屋内配線工事 | 15.9 | % | 84.1 | % | 100.0 | % |
| 電力関連工事 | 11.3 | 88.7 | 100.0 | ||||
| 計 | 13.8 | 86.2 | 100.0 | ||||
| 当事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 屋内配線工事 | 28.6 | % | 71.4 | % | 100.0 | % |
| 電力関連工事 | 0.4 | 99.6 | 100.0 | ||||
| 計 | 16.5 | 83.5 | 100.0 | ||||
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日) | 屋内配線工事 | 1,816,783 | 9,645,048 | 11,461,831 |
| 電力関連工事 | 3,467 | 3,844,479 | 3,847,946 | |
| 計 | 1,820,250 | 13,489,528 | 15,309,778 | |
| 当事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) | 屋内配線工事 | 917,977 | 6,335,929 | 7,253,907 |
| 電力関連工事 | 21,351 | 4,206,715 | 4,228,066 | |
| 計 | 939,328 | 10,542,645 | 11,481,973 |
(注) 1.完成工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 株式会社 関電工 | ・高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事 |
| 札幌開発建設部 | ・一般国道230号 札幌市 北1条地下駐車場非常用予備発電設備設置外工事 |
| 株式会社 札幌エネルギー供給公社 | ・受変電設備更新工事 |
| 札幌市役所 | ・札幌ドーム一般照明改修工事その1 |
| SSJメガソーラー65 合同会社 | ・SSJ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事 |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | ・空知線(江)鉄塔建替(2020・2021)および関連除却 |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | ・室蘭東幹線再設(2期)のうち第1次鉄塔工事 |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | ・(仮称)北海道ボールパーク地中支線新設のうち管路工事(R3:1工区) |
| 北海道電力 株式会社 | ・奥新冠発電所 発電用変圧器他取替(2021年度工事分) |
| 北海道電力 株式会社 | ・泊発電所構内埋設電線管設備他設置工事および関連除却 |
当事業年度
| 株式会社 関電工 | ・高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事 |
| 大成建設 株式会社 札幌支店 | ・北8西1地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事(A棟) |
| 大成建設 株式会社 札幌支店 | ・札幌医科大学附属病院既存棟改修第Ⅲ期工事 |
| SSJメガソーラー65 合同会社 | ・SSJ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事 |
| 北海道電力 株式会社 | ・泊発電所構内埋設電線管設備他設置工事および関連除却 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 株式会社 関電工 | 5,021,355 | 千円 | 32.6 | % |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | 2,712,010 | 千円 | 17.6 | % |
| 当事業年度 | 北海道電力ネットワーク 株式会社 | 3,926,413 | 千円 | 34.2 | % |
| 株式会社 関電工 | 1,580,684 | 千円 | 13.8 | % | |
| 大成建設 株式会社 札幌支店 | 1,153,315 | 千円 | 10.0 | % |
ニ.手持工事高 (令和5年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 屋内配線工事 | 1,371,730 | 4,341,837 | 5,713,567 |
| 電力関連工事 | 398,255 | 1,506,195 | 1,904,450 |
| 合計 | 1,769,985 | 5,848,033 | 7,618,018 |
(注) 手持工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
| 大成建設 株式会社 札幌支店 | ・北8西1地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事(A棟) | 令和5年12月完成予定 |
| 北海道企業局 | ・ポンテシオ発電所改修事業 屋外変電設備改修工事 | 令和6年1月完成予定 |
| 大成建設 株式会社 札幌支店 | ・札幌医科大学附属病院既存棟改修第Ⅲ期工事 | 令和6年8月完成予定 |
| 清水建設 株式会社 北海道支店 | ・Chalet Ivy Weiss 新築工事 | 令和6年11月完成予定 |
b.受注工事高実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 屋内配線工事 | 6,342,398 | 144.4 |
| 電力関連工事 | 4,744,103 | 133.1 |
| 合計 | 11,086,501 | 139.3 |
c.商品販売実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| FA住宅環境設備機器 | 1,229,219 | 120.9 |
| 産業設備機器 | 590,607 | 135.0 |
| 合計 | 1,819,827 | 125.1 |
(注) 商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 北電興業 株式会社 | 236,693千円 | 16.3% |
| 株式会社 月寒製作所 | 148,745千円 | 10.2% |
| 当事業年度 | 北海道ネットワーク 株式会社 | 284,916千円 | 19.6% |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。
a.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が発生しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。
b.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事における収益認識及び工事損失引当金
高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事高は、収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び発生した工事原価により履行義務の充足に係る工事進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工事損失引当金は、工事原価総額等が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、既に計上された工事損失の額を控除した残額を同引当金として計上し、同引当金期首残高との差額を工事損失引当金繰入額として計上しております。
工事進捗度は、主として工事原価総額の変化によって重要な影響を受けております。工事原価総額の見積りにおける主要な仮定は、土木工事費用等を含む外注費と判断しており、外注業者からの見積書を基礎として、専門的な判断を加えて仮定しております。
工事原価総額の見積りにおける外注費は、想定し得なかった気象条件や地理的要因、地中障害、工事従事者の不足等により変動することから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴います。外注費が変化した場合、工事原価総額が増減し、工事進捗度の変化を通じて完成工事高に影響します。また、同様に工事損失引当金にも影響があります。
このように、外注費に伴う不確実性により、翌事業年度の収益認識及び工事損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
