有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当期におけるわが国経済は、昨年1月に始動した米国トランプ政権のTPP交渉からの離脱や、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射等、国際情勢が緊迫の度合いを深め大きく揺れ動く中、企業と家計の所得改善が個人消費と設備投資の増加を支える動きが続き、景気の安定が際立つ一年となりました。
北海道経済におきましては、災害復旧関連に伴う公共投資による押し上げ効果に加え、増勢が強まる設備投資や観光消費、堅調に推移する個人消費を背景に、経済成長率が高まる状況にあります。
このような環境のもと、当社は大口工事案件の新規受注はあったものの、受注済工事案件の次期への繰り下がりや失注による受注減等の要因により、売上高は13,754百万円で前年比2.4%の減収となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの徹底した原価低減活動等により、経常利益は577百万円で前年比502百万円の増益、当期純利益は403百万円で前年比459百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.屋内配線工事
大型物件の完成工期遅延により、売上高は9,087百万円となり、前年比224百万円(2.4%) の減収となりました。
ロ.電力関連工事
地中送電工事の増加により、売上高は3,085百万円となり、前年比234百万円 (8.2%)の増収となりました。
ハ.FA住宅環境設備機器
機器物件の減少により、売上高は1,291百万円となり、前年比22百万円(1.7%)の減収となりました。
ニ.産業設備機器
電線・ケーブル物件の減少により、売上高は290百万円となり、前年比322百万円(52.6%)の減収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,410,934千円、前事業年度に比べ203,364千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、310,229千円(前期は3,065,368千円の支出)となりました。これは主に外注費の支出が増加したものの、原材料又は商品の仕入れによる支出の減少及び営業収入が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,376千円(前期は47,422千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98,488千円(前期は136,564千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
③ 施工、受注及び販売の状況
a.施工実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注工事高の官庁と民間の区分比率
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
(注) 1.完成工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.手持工事高 (平成30年3月31日現在)
(注) 1.手持工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品販売実績
(注) 1.商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度の総資産は、前期末比1,403,353千円(14.7%)増加の10,949,094千円となりました。
流動資産は、前期末比1,400,520千円(17.5%)増加の9,410,973千円となりました。
これは主に立替金が139,165千円減少したものの、完成工事未収入金が1,221,990千円及び現金預金が203,364千円並びに受取手形が118,100千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末比2,832千円(0.2%)増加の1,538,120千円となりました。
負債合計は、前期末比1,068,688千円(28.6%)増加の4,803,772千円となりました。
これは主に支払手形が221,068千円減少したものの、工事未払金が548,314千円及び買掛金が222,520千円及び未払法人税等が176,804千円及び未払金が111,680千円並びに未成工事受入金が111,254千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末比334,664千円(5.8%)増加の6,145,321千円となりました。
この結果、自己資本比率は56.1%となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
c.資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当期におけるわが国経済は、昨年1月に始動した米国トランプ政権のTPP交渉からの離脱や、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射等、国際情勢が緊迫の度合いを深め大きく揺れ動く中、企業と家計の所得改善が個人消費と設備投資の増加を支える動きが続き、景気の安定が際立つ一年となりました。
北海道経済におきましては、災害復旧関連に伴う公共投資による押し上げ効果に加え、増勢が強まる設備投資や観光消費、堅調に推移する個人消費を背景に、経済成長率が高まる状況にあります。
このような環境のもと、当社は大口工事案件の新規受注はあったものの、受注済工事案件の次期への繰り下がりや失注による受注減等の要因により、売上高は13,754百万円で前年比2.4%の減収となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの徹底した原価低減活動等により、経常利益は577百万円で前年比502百万円の増益、当期純利益は403百万円で前年比459百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高(千円) |
| 屋内配線工事 | 9,087,710 |
| 電力関連工事 | 3,085,069 |
| FA住宅環境設備機器 | 1,291,207 |
| 産業設備機器 | 290,924 |
| 計 | 13,754,911 |
イ.屋内配線工事
大型物件の完成工期遅延により、売上高は9,087百万円となり、前年比224百万円(2.4%) の減収となりました。
ロ.電力関連工事
地中送電工事の増加により、売上高は3,085百万円となり、前年比234百万円 (8.2%)の増収となりました。
ハ.FA住宅環境設備機器
機器物件の減少により、売上高は1,291百万円となり、前年比22百万円(1.7%)の減収となりました。
ニ.産業設備機器
電線・ケーブル物件の減少により、売上高は290百万円となり、前年比322百万円(52.6%)の減収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,410,934千円、前事業年度に比べ203,364千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、310,229千円(前期は3,065,368千円の支出)となりました。これは主に外注費の支出が増加したものの、原材料又は商品の仕入れによる支出の減少及び営業収入が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,376千円(前期は47,422千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98,488千円(前期は136,564千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
③ 施工、受注及び販売の状況
a.施工実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 屋内配線工事 | 9,123,248 | 98.4 |
| 電力関連工事 | 3,107,986 | 111.0 |
| 合計 | 12,231,235 | 101.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高(千円) | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 屋内配線 工事 | 9,087,264 | 8,149,182 | 17,236,446 | 9,312,351 | 7,924,095 | 0.4% | 28,911 | 9,267,608 |
| 電力関連 工事 | 1,317,650 | 2,971,596 | 4,289,246 | 2,850,766 | 1,438,479 | 1.4% | 20,628 | 2,800,074 | |
| 計 | 10,404,914 | 11,120,779 | 21,525,693 | 12,163,117 | 9,362,575 | 0.5% | 49,540 | 12,067,682 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 屋内配線 工事 | 7,924,095 | 8,506,493 | 16,430,588 | 9,087,710 | 7,342,878 | 0.9% | 64,449 | 9,123,248 |
| 電力関連 工事 | 1,438,479 | 2,135,239 | 3,573,719 | 3,085,069 | 488,650 | 8.9% | 43,546 | 3,107,986 | |
| 計 | 9,362,575 | 10,641,732 | 20,004,308 | 12,172,779 | 7,831,528 | 1.4% | 107,995 | 12,231,235 | |
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注工事高の官庁と民間の区分比率
| 期別 | 区分 | 官庁 | 民間 | 計 |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 屋内配線工事 | 30.6 % | 69.4 % | 100.0 % |
| 電力関連工事 | 0.1 | 99.9 | 100.0 | |
| 計 | 22.5 | 77.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 屋内配線工事 | 13.8 % | 86.2 % | 100.0 % |
| 電力関連工事 | 1.5 | 98.5 | 100.0 | |
| 計 | 11.4 | 88.6 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 屋内配線工事 | 1,201,743 | 8,110,607 | 9,312,351 |
| 電力関連工事 | 2,488 | 2,848,278 | 2,850,766 | |
| 計 | 1,204,231 | 10,958,886 | 12,163,117 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 屋内配線工事 | 2,523,494 | 6,564,215 | 9,087,710 |
| 電力関連工事 | 32,230 | 3,052,839 | 3,085,069 | |
| 計 | 2,555,724 | 9,617,054 | 12,172,779 |
(注) 1.完成工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 札幌市役所 | ・札幌ドームアリーナ音響改修電気設備工事 |
| 大沼太陽光発電 合同会社 | ・大沼太陽光発電所建設工事 |
| 株式会社 阪神住建不動産販売 | ・ソーラーステーション北海道函館Ⅱ建設工事 |
| 日本メガソーラー整備事業 株式会社 | ・北斗第一太陽光発電所建設工事 |
当事業年度
| 株式会社 フージャースコーポレーション | ・日高庫富太陽光発電所建設 |
| 北海道電力 株式会社 | ・北斗今別直流幹線新設工事のうち第3次鉄塔工事 |
| Sky Soler Japan 株式会社 | ・余市町浜中町太陽光発電所新設工事 |
| とかちソーラーファーム 合同会社 | ・愛国ソーラーファーム蓄電池併用増設工事 |
| 北海道開発局 | ・一般国道5号小樽市忍路トンネル防災設備外設置工事 |
| 北海道 | ・札幌医科大学教育研究施設Ⅰ改築強電設備工事 |
| 札幌市役所 | ・札幌ドームアリーナ照明改修電気設備工事 |
| 江別市水道事業管理者 | ・江別市公共下水道浄化センター管理棟中央監視設備更新 |
| 北海道 | ・札幌医科大学附属病院増築強電設備工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 北海道電力 株式会社 | 2,575,256千円 | 21.2% |
| 当事業年度 | 北海道電力 株式会社 | 2,678,030千円 | 22.0% |
| 大成建設 株式会社 | 1,908,782千円 | 15.7% |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.手持工事高 (平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 屋内配線工事 | 821,413 | 6,521,465 | 7,342,878 |
| 電力関連工事 | ― | 488,650 | 488,650 |
| 合計 | 821,413 | 7,010,115 | 7,831,528 |
(注) 1.手持工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
| 大成建設 株式会社 | (仮称)創世1.1.1区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築新築工事 | 平成30年5月完成予定 |
| 大成建設 株式会社 | 帯広厚生病院移転新築整備工事 | 平成30年7月完成予定 |
| 北海道富士電機 株式会社 | 苫小牧メガソーラー第1発電所建設工事 | 平成30年7月完成予定 |
| 株式会社 五十嵐組 | 釧路愛国太陽光発電所建設工事 | 平成30年8月完成予定 |
| 株式会社 神戸物産 | 釧路太陽光発電所建設工事及び場内整地、土壌改良工事 | 平成30年10月完成予定 |
| 株式会社 関電工 | 北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事 | 平成32年1月完成予定 |
| 北海道 | 北海道議会庁舎改築その他強電設備工事 | 平成32年1月完成予定 |
| 鹿島建設 株式会社 | 札幌センタービル受変電設備更新工事 | 平成32年3月完成予定 |
| 独立行政法人国立病院機構旭川医療センター | 独立行政法人国立病院機構旭川医療センター外来管理診療棟等建替整備工事 | 平成32年9月完成予定 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 屋内配線工事 | 8,506,493 | 104.4 |
| 電力関連工事 | 2,135,239 | 71.9 |
| 合計 | 10,641,732 | 95.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品販売実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| FA住宅環境設備機器 | 1,291,207 | 98.3 |
| 産業設備機器 | 290,924 | 47.4 |
| 合計 | 1,582,131 | 82.1 |
(注) 1.商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 北電興業 株式会社 | 419,883千円 | 21.8% |
| 当事業年度 | 北海道電力 株式会社 | 171,937千円 | 10.9% |
| 株式会社 月寒製作所 | 168,135千円 | 10.6% |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度の総資産は、前期末比1,403,353千円(14.7%)増加の10,949,094千円となりました。
流動資産は、前期末比1,400,520千円(17.5%)増加の9,410,973千円となりました。
これは主に立替金が139,165千円減少したものの、完成工事未収入金が1,221,990千円及び現金預金が203,364千円並びに受取手形が118,100千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末比2,832千円(0.2%)増加の1,538,120千円となりました。
負債合計は、前期末比1,068,688千円(28.6%)増加の4,803,772千円となりました。
これは主に支払手形が221,068千円減少したものの、工事未払金が548,314千円及び買掛金が222,520千円及び未払法人税等が176,804千円及び未払金が111,680千円並びに未成工事受入金が111,254千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末比334,664千円(5.8%)増加の6,145,321千円となりました。
この結果、自己資本比率は56.1%となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
c.資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
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