四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、公共工事や民間設備投資の増加、個人消費や観光などに持ち直しの動きが見られるものの、生産活動や雇用動向に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第2四半期累計期間の売上高は6,937,792千円で、設備機器物件の売上高の増加などにより、前年同期に比較して74,184千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましても、工事損失引当金戻入などにより、損失額が大幅に減少したものの、経常損失は1,311,476千円(前年同期は2,205,676千円の経常損失)、四半期純損失は1,275,875千円(前年同期は2,321,012千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
太陽光案件等の売上高の減少により、当第2四半期累計期間の売上高は4,087,078千円となり、前年同期比586,042千円(12.5%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
送電工事及び地中線工事の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は1,952,697千円となり、前年同期比327,460千円(20.1%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は476,594千円となり、前年同期比27,934千円(6.2%)の増収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は421,421千円となり、前年同期比304,832千円(261.5%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,344,236千円(25.5%)減少の6,841,911千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,272,973千円(29.2%)減少の5,521,110千円となりました。
これは主に受取手形・工事未収入金等が2,150,337千円減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比71,262千円(5.1%)減少の1,320,800千円となりました。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比1,065,289千円(11.9%)減少の7,912,722千円となりました。
これは主に工事損失引当金が669,141千円、支払手形及び買掛金が572,887千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比1,278,946千円減少の△1,070,810千円となりました。
この結果、自己資本比率は△15.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,541,740千円となり、前事業年度末に比べ69,256千円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、60,053千円(前年同期は1,654,766千円の支出)となりました。
これは主に、外注費の支出が増加したものの、営業収入が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22,113千円(前年同期は16,186千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,911千円(前年同期は891,196千円の収入)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。