四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における北海道経済は、個人消費など一部に弱い動きが見られるものの、公共工事は、国土強靱化や災害復旧工事、TPP関連対策等により増加、民間設備投資は、インバウンドの増加に対応したホテルの新築・改修が相次ぎ、エネルギー分野では、再生可能エネルギー利用を目的とした投資も見られる等、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第2四半期累計期間の売上高は6,136,807千円で、当第2四半期累計期間に完成する進行基準案件の計上等により前年同期に比較して1,230,482千円の増収となりました。
損益につきましては、経常損失は15,653千円(前年同期は145,200千円の経常損失)、四半期純損失は10,707千円(前年同期は97,122千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
大型進行基準案件の完成計上等により、当第2四半期累計期間の売上高は4,533,095千円となり、前年同期比887,726千円(24.4%)の増収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び通信関連工事の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は967,256千円となり、前年同期比397,287千円(69.7%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器物件の減少により、当第2四半期累計期間の売上高は571,700千円となり、前年同期比8,412千円(1.5%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電力資材等の減少により、当第2四半期累計期間の売上高は64,755千円となり、前年同期比46,118千円(41.6%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比576,320千円(6.1%)増加の9,979,284千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比594,297千円(7.5%)増加の8,551,138千円となりました。
これは主に現金預金が1,100,200千円減少したものの、未成工事支出金が909,873千円及びその他に含まれている前渡金が508,496千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比17,977千円(1.2%)減少の1,428,145千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比681,840千円(21.3%)増加の3,879,877千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が301,585千円及び未払法人税等が100,071千円減少したものの、未成工事受入金が669,350千円及び工事未払金が369,856千円並びに賞与引当金が100,477千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比105,520千円(1.7%)減少の6,099,406千円となりました。
この結果、自己資本比率は61.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、2,015,278千円となり、前年同四半期会計期間末に比べ620,586千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,011,819千円(前年同四半期累計期間は1,306,022千円の収入)となりました。
これは主に、原材料又は商品の仕入れによる支出及び人件費の支出並びに法人税等の支払額が減少したものの、営業収入の減少やその他の営業支出及び外注費の支出が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,841千円(前年同四半期累計期間は7,276千円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、84,540千円(前年同四半期累計期間は88,369千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における北海道経済は、個人消費など一部に弱い動きが見られるものの、公共工事は、国土強靱化や災害復旧工事、TPP関連対策等により増加、民間設備投資は、インバウンドの増加に対応したホテルの新築・改修が相次ぎ、エネルギー分野では、再生可能エネルギー利用を目的とした投資も見られる等、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第2四半期累計期間の売上高は6,136,807千円で、当第2四半期累計期間に完成する進行基準案件の計上等により前年同期に比較して1,230,482千円の増収となりました。
損益につきましては、経常損失は15,653千円(前年同期は145,200千円の経常損失)、四半期純損失は10,707千円(前年同期は97,122千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
大型進行基準案件の完成計上等により、当第2四半期累計期間の売上高は4,533,095千円となり、前年同期比887,726千円(24.4%)の増収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び通信関連工事の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は967,256千円となり、前年同期比397,287千円(69.7%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器物件の減少により、当第2四半期累計期間の売上高は571,700千円となり、前年同期比8,412千円(1.5%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電力資材等の減少により、当第2四半期累計期間の売上高は64,755千円となり、前年同期比46,118千円(41.6%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比576,320千円(6.1%)増加の9,979,284千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比594,297千円(7.5%)増加の8,551,138千円となりました。
これは主に現金預金が1,100,200千円減少したものの、未成工事支出金が909,873千円及びその他に含まれている前渡金が508,496千円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比17,977千円(1.2%)減少の1,428,145千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比681,840千円(21.3%)増加の3,879,877千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が301,585千円及び未払法人税等が100,071千円減少したものの、未成工事受入金が669,350千円及び工事未払金が369,856千円並びに賞与引当金が100,477千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比105,520千円(1.7%)減少の6,099,406千円となりました。
この結果、自己資本比率は61.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、2,015,278千円となり、前年同四半期会計期間末に比べ620,586千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,011,819千円(前年同四半期累計期間は1,306,022千円の収入)となりました。
これは主に、原材料又は商品の仕入れによる支出及び人件費の支出並びに法人税等の支払額が減少したものの、営業収入の減少やその他の営業支出及び外注費の支出が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,841千円(前年同四半期累計期間は7,276千円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、84,540千円(前年同四半期累計期間は88,369千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。