訂正四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷が続いており、一段と厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け経済活動は再開し始めたものの、生産活動や住宅投資の減少、個人消費は一部を除き大幅に減少、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、更なる経済活動の抑制も予想され、極めて不透明な状況が続いていくものと思われます。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は1,842,742千円で、当第1四半期累計期間に完成する大型案件が少なかった為、前年同期に比較して324,331千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常損失は386,163千円(前年同期は135,156千円の経常損失)、四半期純損失は260,767千円(前年同期は91,993千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
前期からの繰越案件の当第1四半期に完成する大型案件が少なかった為、当第1四半期累計期間の売上高は1,308,227千円となり、前年同期比215,197千円(14.1%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
発変電工事の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は318,045千円となり、前年同期比50,384千円(13.7%)の減収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
FA機器物件及び設備機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は164,477千円となり、前年同期比84,703千円(34.0%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は51,991千円となり、前年同期比25,954千円(99.7%)の増収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷が続いており、一段と厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け経済活動は再開し始めたものの、生産活動や住宅投資の減少、個人消費は一部を除き大幅に減少、設備投資に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては、更なる経済活動の抑制も予想され、極めて不透明な状況が続いていくものと思われます。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は1,842,742千円で、当第1四半期累計期間に完成する大型案件が少なかった為、前年同期に比較して324,331千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って経常損失は386,163千円(前年同期は135,156千円の経常損失)、四半期純損失は260,767千円(前年同期は91,993千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
前期からの繰越案件の当第1四半期に完成する大型案件が少なかった為、当第1四半期累計期間の売上高は1,308,227千円となり、前年同期比215,197千円(14.1%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
発変電工事の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は318,045千円となり、前年同期比50,384千円(13.7%)の減収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
FA機器物件及び設備機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は164,477千円となり、前年同期比84,703千円(34.0%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は51,991千円となり、前年同期比25,954千円(99.7%)の増収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。