四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、昨年度までの災害復旧関連に伴う公共工事の押し上げ効果がなくなり減少が見込まれるものの、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として増加の傾向にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は2,232,144千円で、繰越案件は前年度に比べ減少したものの、当第1四半期累計期間に完成する大型案件の計上等により前年同期に比較して683,324千円の増収となりました。
損益につきましては、経常損失は198,577千円(前年同期は120,574千円の経常損失)、四半期純損失は133,456千円(前年同期は84,588千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
当第1四半期の受注高は、新エネルギー部門の案件が第2四半期にずれ込み前年度に比べ3億円程度減少しておりますが、工事進行基準による売上計上により、当第1四半期累計期間の売上高は1,702,050千円となり、前年同期比814,775千円(91.8%)の増収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に送電工事の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は233,086千円となり、前年同期比113,008千円(32.7%)の減収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
FA機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は241,307千円となり、前年同期比28,932千円(10.7%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は55,700千円となり、前年同期比10,490千円(23.2%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,977,477千円(18.1%)減少の8,971,616千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,043,728千円(21.9%)減少の7,298,987千円となりました。
これは主に現金預金が1,877,191千円及び未成工事支出金が364,865千円増加したものの、完成工事未収入金が4,103,411千円及び受取手形及び売掛金が106,372千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比66,250千円(4.1%)増加の1,672,629千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,772,891千円(36.9%)減少の3,030,881千円となりました。
これは主に工事未払金が730,786千円及び支払手形及び買掛金が687,167千円並びに未払法人税等が183,625千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比204,586千円(3.3%)減少の5,940,735千円となりました。
この結果、自己資本比率は66.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、昨年度までの災害復旧関連に伴う公共工事の押し上げ効果がなくなり減少が見込まれるものの、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られ、民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として増加の傾向にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は2,232,144千円で、繰越案件は前年度に比べ減少したものの、当第1四半期累計期間に完成する大型案件の計上等により前年同期に比較して683,324千円の増収となりました。
損益につきましては、経常損失は198,577千円(前年同期は120,574千円の経常損失)、四半期純損失は133,456千円(前年同期は84,588千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
当第1四半期の受注高は、新エネルギー部門の案件が第2四半期にずれ込み前年度に比べ3億円程度減少しておりますが、工事進行基準による売上計上により、当第1四半期累計期間の売上高は1,702,050千円となり、前年同期比814,775千円(91.8%)の増収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に送電工事の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は233,086千円となり、前年同期比113,008千円(32.7%)の減収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
FA機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は241,307千円となり、前年同期比28,932千円(10.7%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は55,700千円となり、前年同期比10,490千円(23.2%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,977,477千円(18.1%)減少の8,971,616千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,043,728千円(21.9%)減少の7,298,987千円となりました。
これは主に現金預金が1,877,191千円及び未成工事支出金が364,865千円増加したものの、完成工事未収入金が4,103,411千円及び受取手形及び売掛金が106,372千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比66,250千円(4.1%)増加の1,672,629千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,772,891千円(36.9%)減少の3,030,881千円となりました。
これは主に工事未払金が730,786千円及び支払手形及び買掛金が687,167千円並びに未払法人税等が183,625千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比204,586千円(3.3%)減少の5,940,735千円となりました。
この結果、自己資本比率は66.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。