四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状況にありますが、ワクチン接種の普及により令和3年末にかけて経済活動の再開が進み、令和4年は経済活動が本格的に正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、設備投資の増加、生産活動や個人消費、住宅建設に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第2四半期累計期間の売上高は6,863,607千円で、太陽光案件の売上計上額の増加などにより、前年同期に比較して2,914,369千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したため、工事損失引当金繰入額1,040,976千円の計上等により損失額が大幅に増加し経常損失は2,205,676千円(前年同期は402,881千円の経常損失)、四半期純損失は2,321,012千円(前年同期は272,047千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
太陽光発電設備事業の工事進行基準による完成計上の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は4,673,120千円となり、前年同期比2,104,334千円(81.9%)の増収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は1,625,236千円となり、前年同期比778,902千円(92.0%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は448,660千円となり、前年同期比26,390千円(6.2%)の増収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第2四半期累計期間の売上高は116,589千円となり、前年同期比4,741千円(4.2%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,338,707千円(22.5%)減少の8,073,973千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,361,624千円(26.3%)減少の6,618,143千円となりました。
これは主に現金預金が779,756千円、受取手形・完成工事未収入金等が755,464千円、未成工事支出金が771,119千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比22,917千円(1.6%)増加の1,455,829千円となりました。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比91,462千円(1.3%)増加の7,394,239千円となりました。
これは主に工事補償損失引当金が2,130,309千円、未成工事受入金が1,107,272千円減少したものの、短期借入金が1,000,000千円、工事損失引当金が934,342千円、支払手形及び買掛金が551,335千円、未払金が438,332千円、工事未払金が419,433千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比2,430,169千円(78.1%)減少の679,733千円となりました。
この結果、自己資本比率は8.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,684,511千円となり、前年同四半期会計期間末に比べ1,352,758千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,654,766千円(前年同期は867,596千円の収入)となりました。
これは主に、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出、法人税等の支払額が減少したものの、補償費の支払額、外注費の支出、その他の営業支出が増加した事等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,186千円(前年同期は12,125千円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、891,196千円(前年同期は86,800千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。