四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における北海道経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により引き続き厳しい状況にありますが、ワクチンや治療薬の普及により令和4年以降は経済活動が正常化に向かう事が予想されます。しかしながら、民間設備投資の増加、個人消費や観光、住宅建設に持ち直しの動きがみられるものの、公共工事は減少、生産活動や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は12,178,753千円で、公共工事、民間工事、太陽光案件の売上計上額の増加などにより、前年同期と比較して5,744,913千円の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したため、工事損失引当金繰入額814,150千円の計上等により損失額が大幅に増加し経常損失は2,791,102千円(前年同期は309,953千円の経常損失)、四半期純損失は2,949,450千円(前年同期は494,230千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
公共工事、民間工事共に増加となっている事に加え、太陽光発電設備事業の工事進行基準による完成計上の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は8,387,728千円となり、前年同期比4,605,012千円(121.7%)の増収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は2,871,356千円となり、前年同期比1,121,204千円(64.1%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
FA機器物件の減少により、当第3四半期累計期間の売上高は711,431千円となり、前年同期比32,991千円(4.4%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は208,237千円となり、前年同期比51,687千円(33.0%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比751,431千円(7.2%)減少の9,661,248千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比747,709千円(8.3%)減少の8,232,058千円となりました。
これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,422,057千円増加したものの、現金預金が1,679,550千円、未成工事支出金が828,558千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比3,721千円(0.3%)減少の1,429,190千円となりました。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比2,311,444千円(31.7%)増加の9,614,221千円となりました。
これは主に工事補償損失引当金が2,192,049千円、未成工事受入金が1,527,901千円減少したものの、短期借入金が3,700,000千円、支払手形及び買掛金が1,071,105千円、工事損失引当金が707,516千円、工事未払金が616,219千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比3,062,876千円(98.5%)減少の47,027千円となりました。
この結果、自己資本比率は0.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について記載すべき事項はありません。
(6) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。