有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、令和3年3月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、売上高は11,953百万円で前年比23.2%の減収となりました。損益につきましては、経常利益は180百万円で前年比319百万円の減益、小形風力発電機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤去費用等の特別損失の計上が影響し、当期純損失は2,126百万円で前年比2,453百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.屋内配線工事
民間工事の進行基準による計上が少なかったこと及び小形風力発電機の取扱い終了による売上高の減等により、売上高は7,403百万円となり、前年比3,155百万円(29.9%)の減収となりました。
ロ.電力関連工事
発変電所工事及び通信関連工事の減少により、売上高は3,250百万円となり、前年比221百万円(6.4%)の減収となりました。
ハ.FA住宅環境設備機器
FA機器物件の減少により、売上高は1,087百万円となり、前年比152百万円(12.3%)の減収となりました。
ニ.産業設備機器
設備機器物件の減少により、売上高は211百万円となり、前年比81百万円(27.9%)の減収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,464,267千円、前事業年度に比べ195,667千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、341,315千円(前期は722,800千円の支出)となりました。これは主に営業収入の減少、人件費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が増加したものの、外注費の支出及びその他の営業支出が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43,753千円(前期は30,271千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が増加したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、101,894千円(前期は93,806千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
③ 施工、受注及び販売の状況
a.施工実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注工事高の官庁と民間の区分比率
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
(注) 1.完成工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.手持工事高 (令和3年3月31日現在)
(注) 1.手持工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品販売実績
(注) 1.商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度の資産合計は、前期末比672,010千円(6.7%)減少の9,334,156千円となりました。
流動資産は、前期末比776,866千円(9.1%)減少の7,774,205千円となりました。
これは主に現金預金が195,667千円増加したものの、受取手形が687,805千円及び完成工事未収入金が171,958千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前期末比104,856千円(7.2%)増加の1,559,951千円となりました。
これは主に投資有価証券が52,432千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前期末比1,488,202千円(41.4%)増加の5,080,441千円となりました。
流動負債は、前期末比1,413,339千円(47.5%)増加の4,388,614千円となりました。
これは主に買掛金が423,171千円、支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が133,652千円減少したものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1%)増加の691,826千円となりました。
これは主にリース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2,160,213千円(33.7%)減少の4,253,714千円となりました。
これは主に利益剰余金が当期純損失の計上等により2,201,962千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.6%となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
a.繰延税金資産の評価
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを前提として、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価に関する見積りは、事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の変動等によりその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.工事進行基準による収益認識
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し(工事進捗率の見積りは原価比例法)完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、請負金額、工事原価総額、決算日における工事進捗率について、工事案件ごとに信頼性のある見積りを行うことが前提となっております。そのため、工事案件ごとの見積りにおいて仮定した条件と異なる事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.工事補償損失引当金の計上
小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を合理的に見積り計上しております。そのため、今後の交渉状況等により、見積りの変更が発生する可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、令和3年3月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、売上高は11,953百万円で前年比23.2%の減収となりました。損益につきましては、経常利益は180百万円で前年比319百万円の減益、小形風力発電機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤去費用等の特別損失の計上が影響し、当期純損失は2,126百万円で前年比2,453百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高(千円) |
| 屋内配線工事 | 7,403,245 |
| 電力関連工事 | 3,250,996 |
| FA住宅環境設備機器 | 1,087,921 |
| 産業設備機器 | 211,220 |
| 計 | 11,953,384 |
イ.屋内配線工事
民間工事の進行基準による計上が少なかったこと及び小形風力発電機の取扱い終了による売上高の減等により、売上高は7,403百万円となり、前年比3,155百万円(29.9%)の減収となりました。
ロ.電力関連工事
発変電所工事及び通信関連工事の減少により、売上高は3,250百万円となり、前年比221百万円(6.4%)の減収となりました。
ハ.FA住宅環境設備機器
FA機器物件の減少により、売上高は1,087百万円となり、前年比152百万円(12.3%)の減収となりました。
ニ.産業設備機器
設備機器物件の減少により、売上高は211百万円となり、前年比81百万円(27.9%)の減収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,464,267千円、前事業年度に比べ195,667千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、341,315千円(前期は722,800千円の支出)となりました。これは主に営業収入の減少、人件費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が増加したものの、外注費の支出及びその他の営業支出が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43,753千円(前期は30,271千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が増加したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、101,894千円(前期は93,806千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。
③ 施工、受注及び販売の状況
a.施工実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 屋内配線工事 | 7,479,883 | 71.4 |
| 電力関連工事 | 3,228,744 | 92.4 |
| 合計 | 10,708,627 | 76.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高(千円) | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
| 前事業年度 (自平成31年4月1日 至令和2年3月31日) | 屋内配線 工事 | 7,839,432 | 8,251,409 | 16,090,841 | 10,558,449 | 5,532,392 | 0.8% | 44,911 | 10,483,343 |
| 電力関連 工事 | 1,199,609 | 3,273,070 | 4,472,680 | 3,472,951 | 999,728 | 5.5% | 54,634 | 3,493,093 | |
| 計 | 9,039,042 | 11,524,479 | 20,563,521 | 14,031,400 | 6,532,121 | 1.5% | 99,546 | 13,976,437 | |
| 当事業年度 (自令和2年4月1日 至令和3年3月31日) | 屋内配線 工事 | 5,532,392 | 14,418,120 | 19,950,513 | 7,403,245 | 12,547,268 | 1.0% | 121,549 | 7,479,883 |
| 電力関連 工事 | 999,728 | 3,929,216 | 4,928,944 | 3,250,996 | 1,677,948 | 1.9% | 32,383 | 3,228,744 | |
| 計 | 6,532,121 | 18,347,337 | 24,879,458 | 10,654,241 | 14,225,216 | 1.1% | 153,932 | 10,708,627 | |
(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注工事高の官庁と民間の区分比率
| 期別 | 区分 | 官庁 | 民間 | 計 | |||
| 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 屋内配線工事 | 18.8 | % | 81.2 | % | 100.0 | % |
| 電力関連工事 | 0.1 | 99.9 | 100.0 | ||||
| 計 | 13.5 | 86.5 | 100.0 | ||||
| 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 屋内配線工事 | 12.9 | % | 87.1 | % | 100.0 | % |
| 電力関連工事 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | ||||
| 計 | 10.2 | 89.8 | 100.0 | ||||
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 屋内配線工事 | 1,442,205 | 9,116,243 | 10,558,449 |
| 電力関連工事 | 3,408 | 3,469,543 | 3,472,951 | |
| 計 | 1,445,613 | 12,585,786 | 14,031,400 | |
| 当事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 屋内配線工事 | 1,712,453 | 5,690,792 | 7,403,245 |
| 電力関連工事 | 1,377 | 3,249,619 | 3,250,996 | |
| 計 | 1,713,830 | 8,940,411 | 10,654,241 |
(注) 1.完成工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 株式会社 関電工 | ・北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事 |
| 株式会社 フジタ | ・ハーモニーTMKニセコ花園レジデンス計画工事 |
| 東光電気工事 株式会社 | ・新千歳国際旅客ターミナル施設再整備工事C-4工事(弱電工事) |
| OMC 株式会社 | ・中部飼料(株)釧路工場付帯及びプラント電気設備工事 |
| 北海道 | ・北海道議会庁舎改築その他強電設備工事 |
| よつ葉乳業 株式会社 | ・よつ葉乳業(株)受変電設備更新 |
当事業年度
| 北海道 | ・札幌医科大学大学管理施設改築強電設備工事 |
| 清水建設 株式会社 | ・RITZ RESERVE NISEKO VILLAGE計画 |
| 札幌市下水道局 | ・防災・安全交付金事業 西部スラッジセンター新1・2系焼却施設建築電気設備工事 |
| 株式会社 関電工 | ・高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事 |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | ・空知線(江)鉄塔建替(2020・2021)及び関連除却 |
| 北海道電力 株式会社 | ・(仮称)北海道ボールパーク地中支線新設のうち管路工事(R2) |
| SSJメガソーラー65 合同会社 | ・SSJ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 北海道電力 株式会社 | 2,755,234 | 千円 | 19.6 | % |
| 株式会社 関電工 | 1,896,363 | 千円 | 13.5 | % |
| 当事業年度 | 株式会社 関電工 | 2,398,034 | 千円 | 22.5 | % |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | 1,629,218 | 千円 | 15.3 | % |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ.手持工事高 (令和3年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 屋内配線工事 | 1,596,142 | 10,951,126 | 12,547,268 |
| 電力関連工事 | - | 1,677,948 | 1,677,948 |
| 合計 | 1,596,142 | 12,629,074 | 14,225,216 |
(注) 1.手持工事のうち大口(請負金額3億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
| 札幌開発建設部 | ・一般国道230号 札幌市 北1条地下駐車場非常用予備発電設備設置外工事 | 令和3年9月完成予定 |
| 株式会社 WIND SMILE | ・網走バイオマス発電所2号機自営線設置工事 | 令和3年11月完成予定 |
| 北海道ネットワーク 株式会社 | ・(仮称)北海道ボールパーク地中支線新設のうち管路工事(R3:1工区) | 令和4年3月完成予定 |
| SSJメガソーラー65 合同会社 | ・SSJ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事 | 令和4年4月完成予定 |
| 株式会社 関電工 | ・高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事 | 令和4年5月完成予定 |
| 富良野市 | ・富良野市新庁舎建設工事 | 令和4年5月完成予定 |
| 北海道ネットワーク 株式会社 | ・空知線(江)鉄塔建替(2020・2021)および関連除却 | 令和4年5月完成予定 |
| 上川総合振興局 旭川建設管理部 | ・愛別ダム堰堤改良工事(小水力発電設備) | 令和4年9月完成予定 |
| 北海道電力ネットワーク 株式会社 | ・北七飯変電所 187kV連変B他取替 | 令和4年9月完成予定 |
| 大成建設 株式会社 | ・北8西1地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事(A棟) | 令和5年12月完成予定 |
| 株式会社 札幌エネルギー供給公社 | ・受変電設備更新工事 | 令和6年1月完成予定 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 屋内配線工事 | 14,418,120 | 174.7 |
| 電力関連工事 | 3,929,216 | 120.0 |
| 合計 | 18,347,337 | 159.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.商品販売実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| FA住宅環境設備機器 | 1,087,921 | 87.7 |
| 産業設備機器 | 211,220 | 72.1 |
| 合計 | 1,299,142 | 84.7 |
(注) 1.商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 株式会社 月寒製作所 | 207,013千円 | 11.4% |
| 北海道電力 株式会社 | 188,176千円 | 10.4% |
| 当事業年度 | 株式会社 月寒製作所 | 188,763千円 | 14.5% |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度の資産合計は、前期末比672,010千円(6.7%)減少の9,334,156千円となりました。
流動資産は、前期末比776,866千円(9.1%)減少の7,774,205千円となりました。
これは主に現金預金が195,667千円増加したものの、受取手形が687,805千円及び完成工事未収入金が171,958千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前期末比104,856千円(7.2%)増加の1,559,951千円となりました。
これは主に投資有価証券が52,432千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前期末比1,488,202千円(41.4%)増加の5,080,441千円となりました。
流動負債は、前期末比1,413,339千円(47.5%)増加の4,388,614千円となりました。
これは主に買掛金が423,171千円、支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が133,652千円減少したものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1%)増加の691,826千円となりました。
これは主にリース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前期末比2,160,213千円(33.7%)減少の4,253,714千円となりました。
これは主に利益剰余金が当期純損失の計上等により2,201,962千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は45.6%となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
a.繰延税金資産の評価
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを前提として、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価に関する見積りは、事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の変動等によりその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.工事進行基準による収益認識
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し(工事進捗率の見積りは原価比例法)完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、請負金額、工事原価総額、決算日における工事進捗率について、工事案件ごとに信頼性のある見積りを行うことが前提となっております。そのため、工事案件ごとの見積りにおいて仮定した条件と異なる事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.工事補償損失引当金の計上
小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を合理的に見積り計上しております。そのため、今後の交渉状況等により、見積りの変更が発生する可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。