四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、生産活動や住宅建設等一部に弱い動きが見られるものの、公共工事や民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は2,167,073千円で、繰越案件は前年度に比べ増加したものの、当第1四半期累計期間に完成する大型案件が少なかった為、前年同期に比較して65,070千円の減収となりました。
損益につきましては、経常損失は135,156千円(前年同期は198,577千円の経常損失)、四半期純損失は91,993千円(前年同期は133,456千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
前期からの繰越案件は前期より増加したものの、当第1四半期に完成する大型案件が少なかった為、当第1四半期累計期間の売上高は1,523,425千円となり、前年同期比178,624千円(10.5%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は368,430千円となり、前年同期比135,344千円(58.1%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
機器物件の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は249,180千円となり、前年同期比7,873千円(3.3%)の増収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は26,036千円となり、前年同期比29,663千円(53.3%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比528,933千円(5.6%)減少の8,874,030千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比555,970千円(7.0%)減少の7,400,869千円となりました。
これは主に未成工事支出金が544,907千円及び現金預金が484,874千円並びにその他に含まれている前渡金が223,326千円増加したものの、完成工事未収入金が1,674,773千円及び受取手形及び売掛金が176,983千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比27,037千円(1.9%)増加の1,473,160千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比344,196千円(10.8%)減少の2,853,840千円となりました。
これは主に未成工事受入金が276,483千円増加したものの、支払手形及び買掛金が689,991千円及び未払法人税等が108,610千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比184,737千円(3.0%)減少の6,020,189千円となりました。
この結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、生産活動や住宅建設等一部に弱い動きが見られるものの、公共工事や民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として緩やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は2,167,073千円で、繰越案件は前年度に比べ増加したものの、当第1四半期累計期間に完成する大型案件が少なかった為、前年同期に比較して65,070千円の減収となりました。
損益につきましては、経常損失は135,156千円(前年同期は198,577千円の経常損失)、四半期純損失は91,993千円(前年同期は133,456千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
前期からの繰越案件は前期より増加したものの、当第1四半期に完成する大型案件が少なかった為、当第1四半期累計期間の売上高は1,523,425千円となり、前年同期比178,624千円(10.5%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は368,430千円となり、前年同期比135,344千円(58.1%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
機器物件の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は249,180千円となり、前年同期比7,873千円(3.3%)の増収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
設備機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は26,036千円となり、前年同期比29,663千円(53.3%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比528,933千円(5.6%)減少の8,874,030千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比555,970千円(7.0%)減少の7,400,869千円となりました。
これは主に未成工事支出金が544,907千円及び現金預金が484,874千円並びにその他に含まれている前渡金が223,326千円増加したものの、完成工事未収入金が1,674,773千円及び受取手形及び売掛金が176,983千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比27,037千円(1.9%)増加の1,473,160千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比344,196千円(10.8%)減少の2,853,840千円となりました。
これは主に未成工事受入金が276,483千円増加したものの、支払手形及び買掛金が689,991千円及び未払法人税等が108,610千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末比184,737千円(3.0%)減少の6,020,189千円となりました。
この結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。