- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第1四半期累計期間においても営業損失279,381千円、経常損失290,113千円、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上により四半期純利益は15,889千円となりましたが、2,657,308千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2023/08/09 15:39- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は2,837,958千円で、設備機器物件などの売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により、前年同期に比較して161,973千円の減収となりました。
しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常損失は290,113千円(前年同期は1,196,514千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上などにより、四半期純利益は15,889千円(前年同期は1,183,684千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/08/09 15:39- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第1四半期累計期間においても営業損失279,381千円、経常損失290,113千円、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上により四半期純利益は15,889千円となりましたが、2,657,308千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
2023/08/09 15:39- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第1四半期累計期間においても営業損失279,381千円、経常損失290,113千円、損害賠償損失引当金戻入による特別利益の計上により四半期純利益は15,889千円となりましたが、2,657,308千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2023/08/09 15:39- #5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年6月30日) | 当第1四半期累計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △1,876円91銭 | 25円20銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △1,183,684 | 15,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △1,183,684 | 15,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 630,655 | 630,655 |
(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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