- #1 事業等のリスク
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2023/06/29 15:45- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7%の減収となりました。
しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。
以上のような状況をうけまして、当事業年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
2023/06/29 15:45- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2023/06/29 15:45- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2023/06/29 15:45- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
