未成工事支出金	個別法による原価法
商品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

273,6901,962,4371,999,263236,86489.447.5(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
e.商品

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	650,000	650,000	札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	650,000	650,000	―	―

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,800,563千円(前期は310,229千円の収入)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出及び外注費の支出並びに法人税の支出が増加したものの、その他の営業支出が減少し営業収入等の増加が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

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