売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

	第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年6月30日)	第2四半期累計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	第3四半期累計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年12月31日)	第72期事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
売上高(百万円)	2,910	6,863	12,178	16,764
税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△1,636	△2,315	△2,942	△2,759

2022/06/30 16:57

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 16:57

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社関電工	5,021,355	屋内配線工事、電力関連工事
北海道電力ネットワーク株式会社	2,712,010	電力関連工事

2022/06/30 16:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,135百万円、売上原価が686百万円それぞれ減少、営業損失及び経常損失が449百万円それぞれ増加し、特別損失が452百万円、税引前当期純損失が3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の期首残高は、3百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/30 16:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 16:57

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2022/06/30 16:57

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

北海道経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況にあり、公共工事や民間設備投資の増加、生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、観光や住宅建設、雇用情勢に弱い動きがみられるなど依然として不透明感が強く、新型コロナウイルス感染拡大の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要があります。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の増加により、売上高は16,764百万円で前年比66.9%の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したこと等に伴う高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事総損失3,066百万円の計上等により経常損失は2,588百万円で前年比1,772百万円の減益、当期純損失は2,787百万円で前年比482百万円の増益となりました。

2022/06/30 16:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。工事代金の対価は、引き渡し後概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて、現在進行中の高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事におきまして、天候悪化、軟弱地盤対策、地中障害対策等で土木工事の遅延が発生しており、令和4年5月の竣工予定日に工事が完了しない見込みとなりました。このため、工事請負契約に基づく補償見込額を工事収益総額から減額し、進捗度を見積もっています。

商品売上高及び商品売上原価の計上基準

商品売上に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。当社が代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。商品の対価は引渡後概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

6.ヘッジ会計の方法

2022/06/30 16:57

#10 関係会社との取引に関する注記

※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
売上高	83,663	千円	38,897	千円
仕入高	689,080	〃	1,007,587	〃

2022/06/30 16:57

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1 小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備の工事契約解除により、電気設備工事の施工として売上高が減少しております。
2 小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される補償額を見積り、工事補償損失引当金として計上しております。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載しております。

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