#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,135百万円、売上原価が686百万円それぞれ減少、営業損失及び経常損失が449百万円それぞれ増加し、特別損失が452百万円、税引前当期純損失が3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の期首残高は、3百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 16:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の増加により、売上高は16,764百万円で前年比66.9%の増収となりました。
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましては、太陽光案件における土木工事費用等の工事原価総額が増加したこと等に伴う高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の完成工事総損失3,066百万円の計上等により経常損失は2,588百万円で前年比1,772百万円の減益、当期純損失は2,787百万円で前年比482百万円の増益となりました。
以上のような状況をうけまして、当会計年度におきましては、財務体質および内部留保の改善、事業展開の充実を図るために、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
2022/06/30 16:57
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、当事業年度において営業損失2,741,628千円、経常損失2,588,925千円、当期純損失2,787,443千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加いたしました。なお、当該借入金3,700,000千円の期日は、令和4年7月末となっております。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2022/06/30 16:57
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、当事業年度において、営業損失2,741,628千円、経常損失2,588,925千円、当期純損失2,787,443千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加いたしました。なお、当該借入金3,700,000千円の期日は、令和4年7月末となっております。当該損失計上及び借入金増加により、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2022/06/30 16:57