- 1734
- 2024/04/10
- 時価
- 4億円
- PER 予
- 0.62倍
- 2010年以降
- 赤字-16.57倍
(2010-2023年) - PBR
- -0.22倍
- 2010年以降
- 赤字-12.44倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -36.32%
- ROA 予
- 7.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当第2四半期累計期間の売上高は6,937,792千円で、設備機器物件の売上高の増加などにより、前年同期に比較して74,184千円の増収となりました。2022/11/14 13:59
しかしながら、売上高は増加したものの、損益につきましても、工事損失引当金戻入などにより、損失額が大幅に減少したものの、経常損失は1,311,476千円(前年同期は2,205,676千円の経常損失)、四半期純損失は1,275,875千円(前年同期は2,321,012千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する注記)2022/11/14 13:59
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当第2四半期累計期間においても営業損失1,301,775千円、経常損失1,311,476千円、四半期純損失1,275,875千円を計上し、1,070,810千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。