有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| 3.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) |
| イ 建物(建物附属設備は除く) | a 平成10年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。 c 平成19年4月1日以後に取得したもの 定額法によっております。 |
| ロ 建物以外 | a 平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。 b 平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3年～50年 |
| ②無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
| ③リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 |
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