有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比491,395千円(4.7%)減少の10,038,100千円となりました。
流動資産は、前期末比458,222千円(5.2%)減少の8,418,209千円となりました。
これは主に、現金預金2,560,370千円及び受取手形198,038千円が増加したものの、完成工事未収入金3,012,952千円及び立替金246,911千円が減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末比33,172千円(2.0%)減少の1,619,891千円となりました。
負債合計は、前期末比920,598千円(18.3%)減少の4,111,578千円となりました。
これは主に、工事未払金488,877千円及び買掛金202,801千円が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末比429,202千円(7.8%)増加の5,926,522千円となりました。
この結果、自己資本比率は59.0%となりました。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1)業績」を参照願います。
(3) 現状と見通し
当社としては、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取組み、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
(4) 流動性及び資金の状況
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
③ 資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、競争激化からくる価格低下、さらに原材料・商品の価格上昇を主因に、特に収益面で厳しい状況が続くものと予想されます。
当社としては、今後成長が期待される新エネルギー分野、リニューアル分野、環境分野、情報通信分野、セキュリティー分野の積極的拡大を柱に、①差別化技術の開発と原価低減の実現 ②メンテナンス事業の充実拡大 ③顧客満足を高める工事品質と製品の提供 ④協力会社の強化育成 ⑤人材の育成等に積極的に取り組んでまいります。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月23日)現在において当社が判断したものであります。