四半期報告書-第67期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、電気料金の値上げや原材料価格の動向に伴う生産活動の伸び悩み等、一部に弱い動きがみられるものの、公共工事の増加や観光業の好調により、全体としては穏やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は1,883,939千円で、太陽光発電設備工事の時期ずれ等の要因により前年同期に比較して462,654千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少により、経常損失は180,965千円(前年同期比175,503千円の悪化)、四半期純損失は127,961千円(前年同期比124,345千円の悪化)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
既存事業は計画度通り推移しておりますが、太陽光発電設備工事の時期ずれにより、当第1四半期累計期間の売上高は1,082,245千円となり、前年同期比692,127千円(39.0%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に送電線工事の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は312,634千円となり、前年同期比183,469千円(142.0%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器の販売減により、当第1四半期累計期間の売上高は300,432千円となり、前年同期比15,435千円(4.9%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電線・ケーブルの売上増により、当第1四半期累計期間の売上高は188,626千円となり、前年同期比61,438千円(48.3%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,025,715千円(20.2%)減少の8,012,385千円となりました。
流動資産合計は、前事業年度末比2,019,313千円(24.0%)減少の6,398,896千円となりました。
これは主に未成工事支出金が144,319千円増加する一方で、完成工事未収入金が1,477,201千円、現金預金が487,012千円、受取手形及び売掛金が251,110千円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比6,401千円(0.4%)減少の1,613,489千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,800,747千円(43.8%)減少の2,310,830千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が1,448,420千円、未払法人税等が266,750千円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比224,967千円(3.8%)減少の5,701,555千円となりました。
この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、電気料金の値上げや原材料価格の動向に伴う生産活動の伸び悩み等、一部に弱い動きがみられるものの、公共工事の増加や観光業の好調により、全体としては穏やかに持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は1,883,939千円で、太陽光発電設備工事の時期ずれ等の要因により前年同期に比較して462,654千円の減収となりました。
損益につきましては、売上高の減少により、経常損失は180,965千円(前年同期比175,503千円の悪化)、四半期純損失は127,961千円(前年同期比124,345千円の悪化)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
既存事業は計画度通り推移しておりますが、太陽光発電設備工事の時期ずれにより、当第1四半期累計期間の売上高は1,082,245千円となり、前年同期比692,127千円(39.0%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に送電線工事の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は312,634千円となり、前年同期比183,469千円(142.0%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器の販売減により、当第1四半期累計期間の売上高は300,432千円となり、前年同期比15,435千円(4.9%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電線・ケーブルの売上増により、当第1四半期累計期間の売上高は188,626千円となり、前年同期比61,438千円(48.3%)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,025,715千円(20.2%)減少の8,012,385千円となりました。
流動資産合計は、前事業年度末比2,019,313千円(24.0%)減少の6,398,896千円となりました。
これは主に未成工事支出金が144,319千円増加する一方で、完成工事未収入金が1,477,201千円、現金預金が487,012千円、受取手形及び売掛金が251,110千円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比6,401千円(0.4%)減少の1,613,489千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,800,747千円(43.8%)減少の2,310,830千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が1,448,420千円、未払法人税等が266,750千円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比224,967千円(3.8%)減少の5,701,555千円となりました。
この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。