四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、伸び悩んでいた生産活動に回復の動きが見られ、公共投資や民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は1,548,819千円で、繰越案件の減少、また、受注の減少や期ずれなどの要因により前年同期に比較して335,119千円の減収となりました。
損益につきましては、経常損失は120,574千円(前年同期は180,965千円の経常損失)、四半期純損失は84,588千円(前年同期は127,961千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
民間、官庁の計画案件の失注により、当第1四半期累計期間の売上高は887,275千円となり、前年同期比194,970千円(18.0%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に発電所工事の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は346,094千円となり、前年同期比33,459千円(10.7%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は270,240千円となり、前年同期比30,192千円(10.1%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電線・ケーブル物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は45,210千円となり、前年同期比143,416千円(76.0%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,601,242千円(16.8%)減少の7,944,499千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比1,617,410千円(20.2%)減少の6,393,042千円となりました。
これは主に現金預金1,587,635千円及び未成工事支出金294,283千円が増加し、完成工事未収入金3,300,186千円及びその他に含まれている立替金226,219千円が減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比16,168千円(1.1%)増加の1,551,457千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,448,973千円(38.8%)減少の2,286,110千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金1,338,011千円及び工事未払金169,771千円が減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比152,268千円(2.6%)減少の5,658,388千円となりました。
この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、伸び悩んでいた生産活動に回復の動きが見られ、公共投資や民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として持ち直している状況にあります。
このような環境のもと、当第1四半期累計期間の売上高は1,548,819千円で、繰越案件の減少、また、受注の減少や期ずれなどの要因により前年同期に比較して335,119千円の減収となりました。
損益につきましては、経常損失は120,574千円(前年同期は180,965千円の経常損失)、四半期純損失は84,588千円(前年同期は127,961千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
民間、官庁の計画案件の失注により、当第1四半期累計期間の売上高は887,275千円となり、前年同期比194,970千円(18.0%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に発電所工事の増加により、当第1四半期累計期間の売上高は346,094千円となり、前年同期比33,459千円(10.7%)の増収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
設備機器物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は270,240千円となり、前年同期比30,192千円(10.1%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電線・ケーブル物件の減少により、当第1四半期累計期間の売上高は45,210千円となり、前年同期比143,416千円(76.0%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比1,601,242千円(16.8%)減少の7,944,499千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比1,617,410千円(20.2%)減少の6,393,042千円となりました。
これは主に現金預金1,587,635千円及び未成工事支出金294,283千円が増加し、完成工事未収入金3,300,186千円及びその他に含まれている立替金226,219千円が減少したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比16,168千円(1.1%)増加の1,551,457千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比1,448,973千円(38.8%)減少の2,286,110千円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金1,338,011千円及び工事未払金169,771千円が減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比152,268千円(2.6%)減少の5,658,388千円となりました。
この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。