四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、個人消費も持ち直しの傾向が続いています。
このような環境のもと、懸命な営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間の受注高は、7,179,633千円(前年同期比1,667,127千円の増加)、売上高は、1,360,743千円(前年同期比346,092千円の減収)となりました。
損益につきましては、原価低減に向けた取り組みを行いましたが、売上高の減少により、経常損失は、100,188千円、四半期純損失は、68,722千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
公共工事・民間設備投資の微増、前期繰越工事もあるが、売上時期が第1四半期以降となる為、当第1四半期累計期間の売上高は747,304千円となり、前年同期比159,348千円(17.6%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に送電関係工事の大型工事減少により、当第1四半期累計期間の売上高は329,437千円となり、前年同期比159,229千円(32.6%)の減収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
配電機器の売上減少により、当第1四半期累計期間の売上高は186,993千円となり、前年同期比8,190千円(4.2%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電力向け物件の売上減少により、当第1四半期累計期間の売上高は97,008千円となり、前年同期比19,324千円(16.6%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,223,370千円(21.7%)減少の8,011,043千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,252,210千円(26.2%)減少の6,349,136千円となりました。
これは主に完成工事未収入金1,837,299千円及び現金預金474,357千円並びにその他に含まれている立替金401,120千円が減少し、未成工事支出金507,029千円が増加したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比28,839千円(1.8%)増加の1,661,906千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比2,100,798千円(40.2%)減少の3,121,555千円となりました。
これは主に買掛債務1,546,070千円及び未払法人税等382,942千円が減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比122,572千円(2.4%)減少の4,889,487千円となりました。
この結果、自己資本比率は61.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における北海道経済は、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、個人消費も持ち直しの傾向が続いています。
このような環境のもと、懸命な営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間の受注高は、7,179,633千円(前年同期比1,667,127千円の増加)、売上高は、1,360,743千円(前年同期比346,092千円の減収)となりました。
損益につきましては、原価低減に向けた取り組みを行いましたが、売上高の減少により、経常損失は、100,188千円、四半期純損失は、68,722千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ⦅屋内配線工事⦆
公共工事・民間設備投資の微増、前期繰越工事もあるが、売上時期が第1四半期以降となる為、当第1四半期累計期間の売上高は747,304千円となり、前年同期比159,348千円(17.6%)の減収となりました。
② ⦅電力関連工事⦆
主に送電関係工事の大型工事減少により、当第1四半期累計期間の売上高は329,437千円となり、前年同期比159,229千円(32.6%)の減収となりました。
③ ⦅FA住宅環境設備機器⦆
配電機器の売上減少により、当第1四半期累計期間の売上高は186,993千円となり、前年同期比8,190千円(4.2%)の減収となりました。
④ ⦅産業設備機器⦆
電力向け物件の売上減少により、当第1四半期累計期間の売上高は97,008千円となり、前年同期比19,324千円(16.6%)の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比2,223,370千円(21.7%)減少の8,011,043千円となりました。
流動資産は、前事業年度末比2,252,210千円(26.2%)減少の6,349,136千円となりました。
これは主に完成工事未収入金1,837,299千円及び現金預金474,357千円並びにその他に含まれている立替金401,120千円が減少し、未成工事支出金507,029千円が増加したことなどによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比28,839千円(1.8%)増加の1,661,906千円となりました。
負債合計は、前事業年度末比2,100,798千円(40.2%)減少の3,121,555千円となりました。
これは主に買掛債務1,546,070千円及び未払法人税等382,942千円が減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末比122,572千円(2.4%)減少の4,889,487千円となりました。
この結果、自己資本比率は61.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。