有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。
デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの髙い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額60,761千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額55,755千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。
デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの髙い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 3,115,478 | 3,115,478 | - |
| (2)受取手形 | 267,671 | 267,671 | - |
| (3)売掛金 | 236,864 | 236,864 | - |
| (4)完成工事未収入金 | 4,108,463 | 4,108,463 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 307,276 | 307,276 | - |
| (6)関係会社株式 | 17,070 | 17,070 | - |
| (7)支払手形 | (446,248) | (446,248) | - |
| (8)買掛金 | (988,836) | (988,836) | - |
| (9)工事未払金 | (601,699) | (601,699) | - |
(*) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額60,761千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金預金 | 3,113,121 | - | - | - |
| 受取手形 | 267,671 | - | - | - |
| 売掛金 | 236,864 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 4,108,463 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100,000 | - | - |
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 16,326 | 13,671 | 11,972 | 3,828 | - | - |
当事業年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 2,268,599 | 2,268,599 | - |
| (2)受取手形 | 929,010 | 929,010 | - |
| (3)売掛金 | 325,038 | 325,038 | - |
| (4)完成工事未収入金 | 4,644,260 | 4,644,260 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 248,923 | 248,923 | - |
| (6)関係会社株式 | 16,020 | 16,020 | - |
| (7)支払手形 | (619,470) | (619,470) | - |
| (8)買掛金 | (987,373) | (987,373) | - |
| (9)工事未払金 | (582,142) | (582,142) | - |
(*) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額55,755千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金預金 | 2,266,259 | - | - | - |
| 受取手形 | 929,010 | - | - | - |
| 売掛金 | 325,038 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 4,644,260 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100,000 | - | - |
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 16,859 | 15,237 | 7,172 | 3,425 | 1,853 | - |