有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。
デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前事業年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
(*) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)支払手形及び(7)買掛金、(8)工事未払金並びに(9)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額50,733千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形、工事未払金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(令和4年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。
デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前事業年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金預金 | 2,464,267 | 2,464,267 | - |
| (2)受取手形 | 241,205 | 241,205 | - |
| (3)売掛金 | 251,605 | 251,605 | - |
| (4)完成工事未収入金 | 3,878,186 | 3,878,186 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 306,378 | 306,378 | - |
| (6)支払手形 | (379,411) | (379,411) | - |
| (7)買掛金 | (564,201) | (564,201) | - |
| (8)工事未払金 | (606,307) | (606,307) | - |
| (9)未成工事受入金 | (1,654,814) | (1,654,814) | - |
(*) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)支払手形及び(7)買掛金、(8)工事未払金並びに(9)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額50,733千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金預金 | 2,461,421 | - | - | - |
| 受取手形 | 241,205 | - | - | - |
| 売掛金 | 251,605 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 3,878,186 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100,000 | - | - |
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 281,282 | 281,282 | - |
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形、工事未払金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 45,672 |
| その他の関係会社有価証券 | 8,000 |
| 出資金 | 2,547 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 | 180,692 - | - 100,590 | - - | 180,692 100,590 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。