有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 過年度決算訂正関連費用
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂正を行い、令和3年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。
その結果、当該訂正に伴い当事業年度に発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等316,391千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社は、昨年度に提出した過年度有価証券報告書等の訂正に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官へ、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、令和4年9月1日付で課徴金の決定通知書の送達を受けました。
当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、令和4年9月30日に課徴金を国庫に納付いたしました。
その結果、当事業年度で納付した課徴金6,000千万円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂正を行い、令和3年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。
その結果、当該訂正に伴い当事業年度に発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等316,391千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社は、昨年度に提出した過年度有価証券報告書等の訂正に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官へ、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、令和4年9月1日付で課徴金の決定通知書の送達を受けました。
当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、令和4年9月30日に課徴金を国庫に納付いたしました。
その結果、当事業年度で納付した課徴金6,000千万円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。