訂正有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

①時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの	移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金	個別法による原価法
商品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品	個別法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

4.引当金の計上基準
①貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金	従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都合の期末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤工事損失引当金	受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
⑥工事補償損失引当金	小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を計上しております。

5.収益費用の計上基準

完成工事高及び完成工
事原価の計上基準

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

6.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ヘッジ方針	外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法	振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

税抜方式によっております。