有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 |
| ①市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| ②市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
| 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
| ①商品 | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| ②未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
| ③材料貯蔵品 | 個別法による原価法 |
| 3.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年～50年 |
| ②無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
| ③リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 |
| 4.引当金の計上基準 | |
| ①貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ②賞与引当金 | 従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| ③工事損失引当金 | 受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。 |
| ④工事補償損失引当金 | 工事の完成に伴い、今後発生が予想される補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を計上しております。 |
| ⑤損害賠償損失引当金 | 太陽光発電所建設工事の遅延に伴い、今後発生が予想される補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の賠償発生見込額を計上しております。 |
| ⑥退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都合の期末要支給額を計上しております。 |
| ⑦役員退職慰労引当金 | 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 5.収益及び費用の計上基準 |
| 完成工事高及び完成工 事原価の計上基準 | 工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 工事代金の対価は、引き渡し後概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 商品売上高及び商品売上原価の計上基準 | 商品売上に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 当社が代理人として関与したと判定される商品売上については、純額で収益を認識しております。 商品の対価は引き渡し後概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
| キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
