有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成しております。
決定方法は、報酬委員会において検討・起案、報酬委員会が代表取締役に答申し決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成8年6月28日であり、決議の内容は取締役の報酬は年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は30,000千円以内を限度額としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は1名)、監査役の員数は1名であります。
当社の取締役の基本報酬は、当社の事業規模や役職に応じた報酬水準、社員賃金とのバランス及び役職毎の業績への貢献度を勘案し決定しております。また、業績連動報酬の額の算定の基礎としての業績指標の内容は、会社業績(税引後利益等)並びに各取締役の業績への貢献度を勘案し、基本報酬の15%を目安に決定し、通常の業績連動報酬で反映しきれない顕著な業績があった場合は更に基本報酬の10%以内を限度に加算できることとしております。
取締役の退任慰労金は、「役員退任慰労金規程」に基づき、基本報酬、在任期間、業績への貢献度を勘案して決定しております。
当社の取締役の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 髙橋龍夫が、各取締役の基本報酬の額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	29,965	29,965	―	―	―	5
社外役員	18,256	18,256	―	―	―	3

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役5名(社外取締役2名含む)、社外監査役3名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。