有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

北海道の建設業界は、北海道開発局予算の増加による公共投資の増はあるものの、民間設備投資の動きは不透明であり、更には消費税増税の影響、電力会社の電気料金再値上げの可能性等不安要因があり、予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するために、以下項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①成長が見込まれる事業の展開による受注・売上・収益力の拡大
②収益力1%UP全社活動の継続展開による収益力の向上
③技術提案営業力強化による売上・利益規模の拡大
④人材の育成と生産性の向上
⑤企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化