有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
北海道の建設業界は、公共設備投資は北海道開発局予算が増加するも増加幅は減少傾向にあり、民間設備投資も経済見通しの不透明さから期待感は薄く、更には電力会社の電気料金値上げ実施等があり、予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するために、以下項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①成長戦略事業(再生可能エネルギー事業他)の展開による受注・売上・収益力の拡大
②収益力1%UP全社活動の継続展開による収益力の向上
③技術提案営業力強化による売上・利益規模の拡大
④人材の育成と現場力の維持・生産性の向上
⑤企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化
当社はこのような状況に対処するために、以下項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①成長戦略事業(再生可能エネルギー事業他)の展開による受注・売上・収益力の拡大
②収益力1%UP全社活動の継続展開による収益力の向上
③技術提案営業力強化による売上・利益規模の拡大
④人材の育成と現場力の維持・生産性の向上
⑤企業倫理・遵法の徹底とリスク対応力の強化