四半期報告書-第56期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

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2016/08/10 14:40
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続されましたが、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、4月に発生した熊本地震、英国のEU離脱の結果を受けて株価や為替は不安定な動きとなり、企業収益や個人消費は足踏み状態となりました。また、景気全般の先行きは政府経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、欧州政情不安や米国大統領選挙など海外情勢の不透明感、円高進行に伴う企業収益悪化懸念などで依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府が推し進める公共工事の予算執行前倒しによる影響で公共工事の発注高は前年同四半期から増加し、民間建設投資も堅調に推移したことから、全体としての建設投資は増加し、また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、人員の配置や組織の変更等による効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当第1四半期累計期間の業績は、気泡コンクリート工事の受注が順調に推移し、工事全体の受注高は1,123百万円(前年同四半期比4.7%増)と増加し、売上高は一部の工事で着工時期が当初の予定から遅延しましたが、前事業年度からの繰越工事が多かったことから821百万円(前年同四半期比16.2%増)と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高は増加しましたが、受注価格競争が激しさを増し利益率が低下したことから営業損失54百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、経常損失51百万円(前年同四半期は経常損失31百万円)、四半期純損失53百万円(前年同四半期は四半期純損失22百万円)となりました。
なお、当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第4四半期会計期間に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
ガスパイプライン関係の大型工事の発注が一段落したことから、管路中詰工事の受注高は122百万円(前年同四半期比13.5%減)と減少しましたが、公共工事の予算執行前倒しによる影響で公共工事の発注は増加し、軽量盛土工事の受注高が480百万円(前年同四半期比85.8%増)、空洞充填工事の受注高が166百万円(前年同四半期比101.4%増)と大幅に増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は769百万円(前年同四半期比59.3%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことから、軽量盛土工事が343百万円(前年同四半期比12.3%増)、管路中詰工事が155百万円(前年同四半期比71.3%増)、空洞充填工事が111百万円(前年同四半期比3.6%増)と増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は611百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
(地盤改良工事)
複数の大型工事の発注が遅れたことから、地盤改良工事の受注高は260百万円(前年同四半期比55.7%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、発注時期の遅れが当社の施工に影響を及ぼし、地盤改良工事の完成工事高は188百万円(前年同四半期比5.1%減)と減少いたしました。
(商品販売)
売上高は、固化剤や起泡剤、注入用資材の販売などで2百万円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ196百万円減少し3,494百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が185百万円減少、完成工事未収入金が78百万円減少したことなどによる流動資産の減少によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し2,204百万円となりました。その主な要因としましては、短期借入金が48百万円、リース債務が19百万円増加しましたが、支払手形が121百万円、工事未払金が41百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少し1,290百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第1四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。

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