有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

用途	種類	場所	減損損失計上額 (千円)
事業用資産	建物	大阪府茨木市	17,297
事業用資産	構築物	大阪府茨木市	143
事業用資産	機械及び装置	大阪府茨木市	81,270
事業用資産	車両運搬具	大阪府茨木市	0
事業用資産	工具、器具及び備品	大阪府茨木市	7,275
事業用資産	リース資産	大阪府茨木市	12,766
事業用資産	電話加入権	大阪府茨木市	895
計			119,649

② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ(大阪支店)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、支店を基本単位としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しており、割引率の記載は省略しております。