有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、2021年6月25日開催の取締役会において、代表取締役社長花岡浩一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。代表取締役社長花岡浩一は、報酬に関する当社内規に基づき、各取締役の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案し、具体的な金額については社外役員の意見を徴したうえで決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績に俯瞰視点を持ち各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
なお、2022年2月10日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会(構成メンバーは、社外取締役2名、代表取締役社長の合計3名、議長は社外取締役)を設置することを決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年6月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以内の報酬限度額は年額100,000千円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)、監査役の員数4名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	退職慰労金
取締役 (うち社外取締役)	39,513 (5,400)	33,788 (5,400)	5,725 (―)	6 (2)
監査役 (うち社外監査役)	14,401 (3,600)	13,112 (3,600)	1,289 (―)	3 (2)

(注)1 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。
2 取締役1名及び監査役1名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。
3 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬はありません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。