建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/23 13:21

#2 主要な設備の状況

2016/06/23 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
展示用建物 2～7年
構築物 10～28年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 13:21

#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	9,946千円	-千円
土地	-	-

2016/06/23 13:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	9千円	-千円
土地	3,034	-

2016/06/23 13:21

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	8,717千円	1,993千円
構築物	1,078	836

2016/06/23 13:21

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(固定資産売却損)
建物・構築物	9,946千円	-千円
(固定資産除却損)
建物・構築物	8,996	2,829
その他	899	49

2016/06/23 13:21

#8 売上原価明細書（連結）

成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
【分譲事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
(1)分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
【ホームイング事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
ホームイング事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。2016/06/23 13:21

#9 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は長期的に縮小傾向が見込まれる中、当社グループは従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」(満足度の基準はお客様にある)の理念のもとに経営を推進してまいりますとともに、付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。お客様のロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポートでストックビジネス基盤をより強化してまいります。また、これからの暮らしにふさわしい安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案やミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を平成2年以降連続受賞しているデザイン力を認知していただくことにより、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを中国地域で引き続き展開してまいります。エリア内各都市の主要分譲地に当社の提案を具体化した建売住宅を建設し、販売を行うとともに、実際の建物で提案を実感していただき、更によりお客様のライフスタイルに沿った注文住宅のご提案をいたします。そのため設計及び施工力のさらなる向上と拡充に継続的に取り組んでまいります。

2016/06/23 13:21

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
分譲土地建物	3,600千円	3,600千円
建物・構築物	181,237	171,618
土地	2,885,631	2,885,631

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/23 13:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

展示用建物	イオンモール鳥取北住宅展示場	52,443千円
土地	高須賃貸用地	79,714千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、長期前払費用の減少額は、前払費用への振替によるもでのあります。

2016/06/23 13:21

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
島根県松江市	事業用資産	建物
広島県福山市	事業用資産	建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当連結会計年度において、山陰支店松江営業所の社屋を解体し、分譲マンションを建築販売することを決議したことに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額57,803千円、販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した福山店の展示用建物について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、37,837千円を特別損失に計上しました。

2016/06/23 13:21

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	29,146		-
分譲土地建物評価損	77,193		72,545
賞与引当金	55,268		55,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:21

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	27,563		28,675
分譲土地建物評価損	77,193		72,545
賞与引当金	64,329		62,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 13:21

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/06/23 13:21