ミサワホーム中国（1728）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2021/06/28 13:12

#2 事業等のリスク

(9)天候不順による影響について
天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大による影響について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 13:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(固定資産除却損)
建物・構築物	127	432
その他	-	214

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#5 売上原価明細書（連結）

成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
【分譲事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
(1)分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
【リフォーム事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
リフォーム事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。2021/06/28 13:12

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
分譲土地建物	3,600千円	-千円
建物・構築物	185,551	-
土地	2,051,080	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	総社営業オフィス 空調設備	2,340千円
建物附属設備	岡山支店 サーバー室パーテーション	1,176千円
展示用建物	コスパ展示場	43,917千円
展示用建物	イオンモール鳥取北展示場	52,443千円
構築物	岡山支店 アスファルト舗装	1,073千円

3.「当期末減価償却累計額または償却累計額」欄には減損損失累計額を含んでおります。
4.土地の当期減少額は、たな卸資産への振替による減少額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

所在	用途	種類
山口県山口市ほか	営業拠点資産ほか	建物・構築物ほか
山口県周南市	営業拠点資産ほか	建物・構築物ほか
鳥取県鳥取市	営業拠点資産	建物・構築物ほか

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りです。
建物・構築物 153,880千円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
減損損失	373,587		413,866
分譲土地建物評価損	58,137		50,909
賞与引当金	64,026		64,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付に係る負債	24,620		21,000
分譲土地建物評価損	58,137		50,909
賞与引当金	70,778		70,779

(注)1.評価性引当額が10,207千円減少しております。この減少の主な内容は、分譲土地建物評価損に係る評価性引当額が14,825千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,596,035千円(前連結会計年度末は13,258,009千円)となり2,661,974千円減少しました。これは主に現金及び預金が996,397千円、未成工事支出金が1,147,858千円、未成分譲支出金が137,281千円、分譲土地建物が255,874千円、完成工事未収入金及び売掛金が4,496千円、その他が115,169千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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