建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/24 13:24

#2 主要な設備の状況

2019/06/24 13:24

#3 事業等のリスク

(9)天候不順による影響について
天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/24 13:24

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
展示用建物 2～7年
構築物 10～28年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:24

#5 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	5,100千円	-千円
建物附属設備	728	-

2019/06/24 13:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	2,493千円	-千円
土地	1,509	-

2019/06/24 13:24

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	170千円	-千円
建物附属設備	2,701	675
展示用建物	4,109	3,370
構築物	0	22

2019/06/24 13:24

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(固定資産売却損)
建物・構築物	3,584千円	-千円
土地	2,244	-
(固定資産除却損)
建物・構築物	6,980	4,068
その他	358	314

2019/06/24 13:24

#9 売上原価明細書（連結）

成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
【分譲事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
(1)分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
【リフォーム事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
リフォーム事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。2019/06/24 13:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
分譲土地建物	3,600千円	3,600千円
建物・構築物	203,868	193,579
土地	2,088,791	2,051,080

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/24 13:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

展示用建物	OHK住宅総合展示場	69,264千円
展示用建物展示用建物	問屋町テラス展示場サエラ展示場	66,643千円55,046千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、土地の減少額は、減損損失によるもでのあります。

2019/06/24 13:24

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

所在	用途	種類
岡山県岡山市北区ほか	営業拠点資産ほか	建物・構築物、土地ほか

特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります

	建物・構築物	20,702	千円
	土地	759,864
	無形固定資産	9,122
	計	789,688

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2019/06/24 13:24

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	359,644		377,341
分譲土地建物評価損	64,487		49,860
賞与引当金	60,676		71,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:24

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	43,501		46,309
分譲土地建物評価損	64,487		49,860
賞与引当金	67,121		78,401

(注)1.評価性引当額が152,962千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を99,285千円取崩したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 13:24

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,580,520千円(前連結会計年度末は12,376,719千円)となり1,203,800千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,537,678千円、分譲土地建物が1,439,170千円、未成工事支出金が74,243千円それぞれ増加し、一方で、未成分譲支出金が1,509,009千円、その他が292,093千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

2019/06/24 13:24

#16 設備投資等の概要

当社グループでは、主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、事業所の増築・改修、展示用建物、通信機器を中心に204,527千円の設備投資を行いました。
事務所の増築・改築においては、岡山支店社屋を中心に建物等の改築で5,205千円、岡山支店で2棟 106,833千円、山口県で1棟 63,532千円展示用建物及び建築中の展示用建物 28,139千円の設備投資を行いました。

2019/06/24 13:24

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/24 13:24

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/24 13:24

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:24

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/24 13:24