有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	296,887千円		219,052千円
減損損失	359,644		377,341
分譲土地建物評価損	64,487		49,860
賞与引当金	60,676		71,581
資産除去債務	16,948		17,112
役員退職慰労引当金	10,935		13,981
投資有価証券評価損	304		304
完成工事補償引当金	81,333		98,034
その他	31,338		35,713
繰延税金資産小計	922,556		882,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△151,017
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		△415,584
評価性引当額小計	△447,978		△566,601
繰延税金資産合計	474,577		316,379
繰延税金負債
前払年金費用	56,573		62,972
資産除去費用	3,143		4,916
その他有価証券評価差額金	21,934		6,041
繰延税金負債合計	81,652		73,930
繰延税金資産の純額	392,925		242,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.31
住民税等均等割			4.09
評価性引当額の増減			31.17
その他			2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			70.03