有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	227,353千円		296,887千円
減損損失	163,607		359,644
分譲土地建物評価損	86,888		64,487
賞与引当金	90,965		60,676
資産除去債務	17,633		16,948
役員退職慰労引当金	19,698		10,935
投資有価証券評価損	304		304
完成工事補償引当金	78,778		81,333
その他	60,194		31,338
繰延税金資産小計	745,423		922,556
評価性引当額	△210,801		△447,978
繰延税金資産合計	534,621		474,577
繰延税金負債
前払年金費用	34,680		56,573
資産除去費用	4,494		3,143
その他有価証券評価差額金	25,838		21,934
繰延税金負債合計	65,014		81,652
繰延税金資産の純額	469,606		392,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しております。		税引前当期純損失のため注記を省略しております。