有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	482,557千円		227,353千円
減損損失	125,433		163,607
分譲土地建物評価損	72,545		86,888
賞与引当金	55,855		90,965
資産除去債務	17,555		17,633
役員退職慰労引当金	15,726		19,698
投資有価証券評価損	1,522		304
完成工事補償引当金	96,011		78,778
その他	36,418		60,194
繰延税金資産小計	903,628		745,423
評価性引当額	△225,833		△210,801
繰延税金資産合計	677,794		534,621
繰延税金負債
前払年金費用	2,406		34,680
資産除去費用	5,775		4,494
その他有価証券評価差額金	15,871		25,838
繰延税金負債合計	24,054		65,014
繰延税金資産の純額	653,740		469,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.96
住民税均等割	6.17
評価性引当額の増減	0.60
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	12.85
法定実効税率と将来の負担税率との差異	△1.77
その他	△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.25