有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 -千円 516,523千円 減損損失 377,287 123,513 退職給付引当金 157,547 29,146 分譲土地建物評価損 97,623 77,193 賞与引当金 129,172 55,268 資産除去債務 20,708 17,410 役員退職慰労引当金 27,419 12,727 投資有価証券評価損 13,461 1,602 完成工事補償引当金 218,581 160,773 その他 63,899 41,078 繰延税金資産小計 1,105,701 1,035,239 評価性引当額 △201,640 △236,097 繰延税金資産合計 904,060 799,141 繰延税金負債 資産除去費用 7,995 6,687 その他有価証券評価差額金 24,736 43,999 繰延税金負債合計 32,731 50,687 繰延税金資産の純額 871,328 748,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.77
住民税均等割	11.71
評価性引当額の増減	△165.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.20
復興特別法人税分の税率差異	2.78
その他	0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85,083千円減少し、法人税等調整額が89,639千円、その他有価証券評価差額金が4,556千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は112,399千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。