有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	219,052千円		205,607千円
減損損失	377,341		373,587
分譲土地建物評価損	49,860		58,137
賞与引当金	71,581		64,026
資産除去債務	17,112		18,020
役員退職慰労引当金	13,981		12,884
投資有価証券評価損	304		304
完成工事補償引当金 その他有価証券評価差額金	98,034 -		87,370 8,603
その他	35,713		31,315
繰延税金資産小計	882,981		859,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151,017		△154,855
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△415,584		△426,317
評価性引当額小計	△566,601		△581,172
繰延税金資産合計	316,379		278,687
繰延税金負債
前払年金費用	62,972		61,859
資産除去費用	4,916		6,072
その他有価証券評価差額金	6,041		-
繰延税金負債合計	73,930		67,931
繰延税金資産の純額	242,449		210,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.31		2.77
住民税等均等割	4.09		10.85
評価性引当額の増減	31.17		8.09
その他	2.00		△2.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.03		50.13