有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	205,607千円		165,480千円
減損損失	373,587		413,866
分譲土地建物評価損	58,137		50,909
賞与引当金	64,026		64,879
資産除去債務	18,020		15,437
役員退職慰労引当金	12,884		15,991
投資有価証券評価損	304		304
ゴルフ会員権評価	-		5,515
完成工事補償引当金 その他有価証券評価差額金	87,370 8,603		32,501 23
その他	31,315		29,781
繰延税金資産小計	859,860		794,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154,855		△108,858
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△426,317		△447,243
評価性引当額小計	△581,172		△556,101
繰延税金資産合計	278,687		238,591
繰延税金負債
前払年金費用	61,859		45,228
資産除去費用	6,072		3,206
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	67,931		48,435
繰延税金資産の純額	210,755		190,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.77		0.90
住民税等均等割	10.85		5.85
評価性引当額の増減	8.09		△9.79
その他	△2.04		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.13		26.78