有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	516,523千円		482,557千円
減損損失	123,513		125,433
退職給付引当金	29,146		-
分譲土地建物評価損	77,193		72,545
賞与引当金	55,268		55,855
資産除去債務	17,410		17,555
役員退職慰労引当金	12,727		15,726
投資有価証券評価損	1,602		1,522
完成工事補償引当金	160,773		96,011
その他	41,078		36,418
繰延税金資産小計	1,035,239		903,628
評価性引当額	△236,097		△225,833
繰延税金資産合計	799,141		677,794
繰延税金負債
前払年金費用	-		2,406
資産除去費用	6,687		5,775
その他有価証券評価差額金	43,999		15,871
繰延税金負債合計	50,687		24,054
繰延税金資産の純額	748,454		653,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.96
住民税均等割			6.17
評価性引当額の増減			0.60
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正			12.85
法定実行税率と将来の負担税率との差異			△1.77
その他			△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.25

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,354千円減少し、法人税等調整額が31,188千円、その他有価証券評価差額金が833千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4,098千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。