訂正有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 減損損失 347,756千円 退職給付引当金 165,395千円 分譲土地建物評価損 134,967千円 賞与引当金 134,390千円 資産除去債務 19,675千円 役員退職慰労引当金 23,280千円 投資有価証券評価損 19,143千円 完成工事補償引当金 77,258千円 その他 61,190千円 繰延税金資産小計 983,057千円 評価性引当額 △437,704千円 繰延税金資産合計 545,353千円 (繰延税金負債) 資産除去費用 7,643千円 その他有価証券評価差額金 33,071千円 繰延税金負債合計 40,715千円 繰延税金資産の純額 504,637千円	(繰延税金資産) 減損損失 377,287千円 退職給付引当金 157,547千円 分譲土地建物評価損 97,623千円 賞与引当金 129,172千円 資産除去債務 20,708千円 役員退職慰労引当金 27,419千円 投資有価証券評価損 13,461千円 完成工事補償引当金 218,581千円 その他 63,899千円 繰延税金資産小計 1,105,701千円 評価性引当額 △201,640千円 繰延税金資産合計 904,060千円 (繰延税金負債) 資産除去費用 7,995千円 その他有価証券評価差額金 24,736千円 繰延税金負債合計 32,731千円 繰延税金資産の純額 871,328千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 37.75% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.72% 住民税均等割 2.90% 修正申告による影響額 0.15% 評価性引当額の増減 3.96% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -% 復興特別法人税分の税率差異 -% その他 0.26% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.74%	法定実効税率 37.75% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 8.77% 住民税均等割 11.71% 修正申告による影響額 -% 評価性引当額の増減 △165.00% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 18.20% 復興特別法人税分の税率差異 2.78% その他 0.87% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △84.92%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,041千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。