有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	339,685千円		273,150千円
減損損失	359,644		377,341
退職給付に係る負債	43,501		46,309
分譲土地建物評価損	64,487		49,860
賞与引当金	67,121		78,401
資産除去債務	16,948		17,112
役員退職慰労引当金	13,731		15,728
投資有価証券評価損	304		304
完成工事補償引当金	81,746		98,413
その他	32,329		38,017
繰延税金資産小計	1,019,500		994,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△205,115
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		△441,419
評価性引当額小計(注)1	△493,572		△646,535
繰延税金資産合計	525,927		348,103
繰延税金負債
退職給付に係る資産	56,573		62,972
資産除去費用	3,143		4,916
その他有価証券評価差額金	21,898		5,830
繰延税金負債合計	81,616		73,719
繰延税金資産の純額	444,310		274,384

(注)1.評価性引当額が152,962千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を99,285千円取崩したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	149,518	123,631	273,150
評価性引当額	-	-	-	-	△81,483	△123,631	△205,115
繰延税金資産	-	-	-	-	68,035	-	(※2)68,035

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金273,150千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,035千円を計上しております。当該繰延税金資産68,035千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高219,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。		30.46% 2.60 4.55 44.37 2.20
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			84.18