有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	250,560千円		339,685千円
減損損失	163,607		359,644
退職給付に係る負債	38,308		43,501
分譲土地建物評価損	86,888		64,487
賞与引当金	97,785		67,121
資産除去債務	17,633		16,948
役員退職慰労引当金	22,494		13,731
投資有価証券評価損	304		304
完成工事補償引当金	79,371		81,746
その他	61,339		32,329
繰延税金資産小計	818,293		1,019,500
評価性引当額	△236,804		△493,572
繰延税金資産合計	581,488		525,927
繰延税金負債
資産除去費用	4,494		3,143
退職給付に係る資産	34,680		56,573
その他有価証券評価差額金	25,821		21,898
繰延税金負債合計	64,996		81,616
繰延税金資産の純額	516,491		444,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85
住民税均等割	1.75
評価性引当額の増減	△0.55
繰越欠損金取崩による影響額	-
法定実効税率と将来の負担税率との差異	-
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.69