有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	497,124千円		250,560千円
減損損失	125,433		163,607
退職給付に係る負債	28,675		38,308
分譲土地建物評価損	72,545		86,888
賞与引当金	62,031		97,785
資産除去債務	17,555		17,633
役員退職慰労引当金	17,738		22,494
投資有価証券評価損	1,522		304
完成工事補償引当金	97,027		79,371
その他	37,779		61,339
繰延税金資産小計	957,434		818,293
評価性引当額	△242,599		△236,804
繰延税金資産合計	714,835		581,488
繰延税金負債
資産除去費用	5,775		4,494
退職給付に係る資産	63,570		34,680
その他有価証券評価差額金	15,809		25,821
繰延税金負債合計	85,155		64,996
繰延税金資産の純額	629,679		516,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.53		0.85
住民税均等割	7.33		1.75
評価性引当額の増減	7.18		△0.55
繰越欠損金取崩による影響額	15.16		-
法定実効税率と将来の負担税率との差異	△2.05		-
その他	△0.40		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.58		32.69