有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	255,208千円		227,475千円
減損損失	373,587		413,866
退職給付に係る負債	24,620		21,000
分譲土地建物評価損	58,137		50,909
賞与引当金	70,778		70,779
資産除去債務	18,020		15,437
役員退職慰労引当金	15,407		17,423
投資有価証券評価損	304		304
ゴルフ会員権評価損	-		5,515
完成工事補償引当金 その他有価証券評価差額金	87,708 8,677		32,760 84
その他	34,906		31,875
繰延税金資産小計	947,358		887,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△204,456		△170,852
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△454,595		△477,991
評価性引当額小計(注)1	△659,051		△648,844
繰延税金資産合計	288,306		238,589
繰延税金負債
退職給付に係る資産	6,527		83,305
資産除去費用	6,072		3,206
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	12,599		86,512
繰延税金資産の純額	275,706		152,077

(注)1.評価性引当額が10,207千円減少しております。この減少の主な内容は、分譲土地建物評価損に係る評価性引当額が14,825千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	136,073	9,981	109,153	255,208
評価性引当額	-	-	-	△85,321	△9,981	△109,153	△204,456
繰延税金資産	-	-	-	50,752	-	-	(※2)50,752

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金255,208千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,752千円を計上しております。当該繰延税金資産50,752千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高205,607千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	95,947	9,981	8,728	112,819	227,475
評価性引当額	-	-	△39,324	△9,981	△8,728	△112,819	△170,852
繰延税金資産	-	-	56,622	-	-	-	56,622(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金227,475千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56,622千円を計上しております。当該繰延税金資産56,622千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高165,480千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46% 2.57 9.79 5.38 △1.91		30.46% 0.97 6.46 △4.17 △0.97
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.29		32.75