建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物、未成工事支出金、未成分譲支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/22 12:58

#2 主要な設備の状況

2017/06/22 12:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 12:58

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 12:58

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
展示用建物 2～7年
構築物 10～28年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 12:58

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1,993千円	2,223千円
構築物	836	220

2017/06/22 12:58

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(固定資産除却損)
建物・構築物	2,829	2,443
その他	49	402

2017/06/22 12:58

#8 売上原価明細書（連結）

成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。
【分譲事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
(1)分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。
(2)建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。
【ホームイング事業売上原価明細書】

(注)原価計算の方法
ホームイング事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。2017/06/22 12:58

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
分譲土地建物	3,600千円	3,600千円
建物・構築物	171,618	174,184
土地	2,885,631	2,815,070

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/22 12:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡山支店GL改装工事	36,115千円
工具器具備品	玉野営業オフィス エアコン工事	2,190千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、土地の減少額は、減損損失によるもでのあります。

2017/06/22 12:58

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岡山県岡山市北区	売却予定資産	土地	195,254
岡山県玉野市	売却予定資産	建物	20,120
岡山県玉野市	売却予定資産	土地	70,561

当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、岡山支店岡山北営業オフィス社屋及び岡山支店玉野営業オフィス社屋の売却方針の決議に伴い、発生する損失に備えるため、不動産鑑定評価に基づき合理的に見積もった売却損失見込額285,935千円を特別損失に計上しました。

2017/06/22 12:58

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	125,433		163,607
分譲土地建物評価損	72,545		86,888
賞与引当金	55,855		90,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 12:58

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	28,675		38,308
分譲土地建物評価損	72,545		86,888
賞与引当金	62,031		97,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 12:58

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 12:58

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/22 12:58