法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年9月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が9,350千円、固定資産の繰延税金資産が33,802千円、固定負債の繰延税金負債が4,038千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が779千円、法人税等調整額が39,893千円それぞれ増加しております。

2015/11/26 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が10,995千円、固定資産の繰延税金資産が22,669千円、固定負債の繰延税金負債が5,733千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,833千円、法人税等調整額が29,764千円それぞれ増加しております。

2015/11/26 15:31