(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,552千円		18,786千円
開発事業等支出金評価損	42,991		55,190
棚卸資産未実現利益消去	17,062		2,731
固定資産未実現利益消去	16,475		17,604
賞与引当金	40,432		38,564
役員退職慰労引当金	121,668		124,392
退職給付に係る負債	49,462		49,409
所有権移転済住宅用地売却益	11,823		11,738
繰越欠損金	216,099		171,844
資産除去債務	25,600		23,558
貸倒引当金	84		961
土地等評価差額	108,780		103,708
完成工事補償引当金	6,100		6,112
その他有価証券評価差額金	1,844		-
その他	46,752		48,027
繰延税金資産小計	723,730		672,631
評価性引当額	△297,672		△267,478
繰延税金資産合計	426,058		405,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,857		△21,855
資産除去債務に対応する除去費用	△19,696		△16,927
固定資産未実現損失消去	△10,927		△10,927
土地等評価差額	△27,699		△26,302
退職給付に係る資産	△20,109		△22,687
その他	△642		-
繰延税金負債合計	△85,933		△98,700
繰延税金資産の純額	340,124		306,452

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	151,984千円	149,446千円
固定資産-繰延税金資産	218,948	191,015
流動負債-繰延税金負債(その他)	△642	-
固定負債-繰延税金負債	△30,166	△34,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.71%		35.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.47
住民税均等割	0.96		1.28
評価性引当金	△1.90		△1.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.40		1.30
その他	△0.45		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.17		37.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が10,995千円、固定資産の繰延税金資産が22,669千円、固定負債の繰延税金負債が5,733千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,833千円、法人税等調整額が29,764千円それぞれ増加しております。